個人情報保護の対策を検討する上で、以下の3つの点についてはよく誤解されがちです。
- 個人のセンシティブな情報だけが、個人情報の対象ではありません。個人を特定するデータは全て個人情報の対象となります。
- 消費者の情報だけが個人情報の対象ではありません。従業員情報や関連会社の社員情報なども個人情報の対象に含まれます。
- 個人情報の漏えいを防止することだけが個人情報保護対策ではありません。以下の表1の3〜5のように、個人情報を最新の状態に維持することや、個人情報へのアクセスを制御することも対策として必要です。
個人情報保護法 5原則
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Webサービスでの実現方法 |
1. 利用方法による制限 |
サービスを提供するための個人情報の利用目的が特定されており、必要範囲を超えてはならない。 |
2. 適正な方法での取得 |
ユーザから直接個人情報を取得する場合、ユーザのどの情報がどのような目的で利用されるのか、ユーザの同意を得なければならない。 |
3. 最新正確性の確保 |
ユーザの個人情報の内容が正確で且つ最新の内容を保たなければならない。 |
4. 安全管理 |
サービスで利用する個人情報が、漏えい、滅失、き損されないよう、措置(暗号化、アクセス制御など)を施さなければならない。 |
5. 情報への本人の関与 |
個人情報が、利用者の知り得る状態に置かれており、本人からの求めに応じて訂正、利用停止ができるものとしなければならない。 |
表1 Webサービスにおける個人情報保護
1、2については、運用や契約によって実現が可能です。3、4、5も同様に、基本的にはITや運用・管理によってすべて対応は可能ですが、人手による作業は、コスト増大や人的ミスによるリスクを伴います。一方で、「データの暗号化」「OSパッチの適用」「認証」「アクセスコントロール」などの個別技術は、局所的なリスクを抑えるものに過ぎません。したがって、全体的なリスクを抑え、なおかつ効率良く対応するためには統合ITソリューションが必要です。

図1 統合ITソリューションによる個人情報保護対策
HP IceWall SSOやHP IceWall Identity Managerは、日本ヒューレット・パッカードが提供する統合ITソリューションのひとつとして、「3.最新正確性の確保」「4.安全管理」「5.情報への本人の関与」の問題をすべて解決します。
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