「生産性向上設備投資促進税制」概要


平成26年1月20日施行されました産業競争力強化法に基づく「生産性向上設備投資促進税制」により、以下3要件を満たすサーバー製品等の機械装置を期間内にご導入いただいた場合、税制措置(特別償却または税額控除)が受けられます。


(1)最新モデル要件

  • 6年以内に発売が開始されたもので最も新しいモデル
  • または、販売開始年度が取得等をする年度及びその前年度であるモデル

(2)生産性向上指標

  • 最新モデルの1世代前モデルと比較して「生産性」が年平均1%以上向上していること

(3)最低取得価格要件

  • 単品120万円 (単品30万円かつ合計120万円を含む)(器具備品として計上する場合)
  • 単品160万円 (機械装置として計上する場合)

※ 上記以外の条件により、税制措置を受けられない場合があります。本税制措置の対象企業、対象の期間、また制度の概要や詳細については、経済産業省ホームページ  にてご確認いただくか、経済産業省/お近くの税務署へお問い合わせください。

※本制度は平成29年3月31日で終了予定ですが、制度終了日までに納品された機器についての証明書は制度終了後も発行いたします。

日本ヒューレット・パッカードでは、同税制のうち「先端設備(A類型)」に係り、上記の(1)と(2)に関して税制で定められた条件を満たしている製品に対し、「証明書」を発行いたします。証明書発行のご依頼や、対象製品に関するお問い合わせについては、以下お問い合わせ窓口までご連絡ください。

「生産性向上設備投資促進税制」 先端設備(A類型)の証明書発行サーバー製品のお問い合わせ窓口


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エンタープライズ向け製品のご購入前のご相談

03-5749-8328

平日 09:00-19:00
※土日祝祭日、5月1日、年末年始休暇を除く
※音声案内(1)番を選択頂き、その後オペレーターが出ましたら、税制の件とお伝えください。


※証明書の発行には、工業会への証明書発行手数料が発生します(正規会員以外の申請は1件3,000円)。日本ヒューレット・パッカードの製品をご購入いただき、日本ヒューレット・パッカード経由で証明書の発行をご依頼いただいた場合は、日本ヒューレット・パッカードが手数料を負担いたします。


証明書発行対象機器一覧(2016年1月1日現在)


下記、対象機器は2015年7月9日現在のものです。

将来の新製品リリースにより、対象機器が変更される場合がありますので、証明書発行対象機器一覧を参照の上、ご不明な場合はお問い合わせ窓口までご相談ください。


x86サーバー (HP ProLiant サーバー)


タワー型サーバー
MicroServer Gen8
ML10 v2/ML30 Gen9/ML110 Gen9/ML150 Gen9/ML350 Gen9
ラックマウント型サーバー
DL20 Gen9/ DL60 Gen9/DL80 Gen9
DL120 Gen9/DL160 Gen9/DL180 Gen9
DL360 Gen9/DL380 Gen9/DL385p Gen8/DL560 Gen9/DL580 Gen9/
ブレード型サーバー
BL420c Gen8(v2*)/BL460c Gen9/BL465c Gen8/WS460c Gen9/BL660c Gen8 (v2*)/BL660c Gen9/BL685c G7
ハイパースケール向けサーバー
SL230s Gen8/SL250s Gen8/SL270s Gen8/XL190r Gen9/XL230a Gen9/XL420 Gen9/XL450 Gen9/XL730f Gen9/XL740f Gen9/XL750f Gen9
HP MoonshotSystem S1260/m300/m350/m400/m700/m710/m800
スケールアップサーバー
Superdome X

(v2*)は、Intel Xeon E5-2400/2600/4600 v2搭載サーバー


UNIXサーバー (HP Integrity サーバー)


rx2800 i4/BL860c i4/BL870c i4/BL890c i4
Superdome2x


FTサーバー (HP Integrity NonStop サーバー)


NB56000c/NS2300/NS2400x
NonStop X


サーバーベースのアプライアンス製品


StoreOnce 2700/2900/4500/4700
StoreVirtual 4130/4330/4335/4530/4630/4730
StoreEasy 1450/1550/1650/1850/3850

ConvergedSystem製品群



「生産性向上設備投資促進税制」のQ&A



Q: 証明書発行の対象製品は何ですか?
A: 最新のHP ProLiant サーバー、HP Integrity サーバー、HP Integrity NonStop サーバー、及びサーバーアプライアンス製品が対象になります。ただし、最新機種のリリース状況によって変更される場合がありますので、証明書発行対象機器一覧を参照の上、ご不明な場合はお問い合わせ窓口までご相談ください。
Q: 証明書発行に必要な情報は何ですか?
A: 以下、4点をご連絡ください。
(1)ご購入の機種/台数
(2)納入年月 (2014年1月20日以降である必要があります)
(3)設置場所
(4)証明書の郵送先
Q: 証明書発行に必要な日数はどれくらいですか?
A: 日本ヒューレット・パッカードにご請求いただいた後、工業会での確認・審査にかかる約2週間を含めまして、証明書発行まで約3週間が目安です。ただし、会計年度の前後は混雑が予想されますので、予めご計画の上、早めにご依頼ください。
Q: どのくらい控除を受けられるのかを知りたい。
A: 申請される企業の状況により、税制措置によって得られる効果が異なります。
大変恐れ入りますが、税理士/公認会計士へご相談頂くか、経済産業省  またはお近くの税務署までお問い合わせください。
Q: 最低取得金額には、サーバー本体以外にどのような機器を含められますか?
A: 日本ヒューレット・パッカードではお客様がご購入いただいた“サーバー”に関して「(1)最新モデル要件」と「(2)生産性向上指標」の税制要件を満たすかどうかの確認をし証明書を発行いたします。 そのため、サーバー本体(内蔵パーツ含む)以外の、サーバーの周辺機器を含めた税制措置適用の可否についてはお答えできかねます。 税理士/公認会計士へご相談頂くか、経済産業省  またはお近くの税務署までお問い合わせください。
Q: サーバーの証明書は、どのような単位で取得すればいいでしょうか?
A: 日本ヒューレット・パッカードは、特にご要望がない場合、同じ納入年月、機種、設置場所の場合は、複数台まとめて一通の証明書、いずれかの条件が異なる場合は条件の合致する単位でまとめて証明書を発行いたします。また、お客様の取得金額に関わらず証明書を発行いたします。ただし、税制優遇を受けるには固定資産台帳に登録する1件あたりが最低30万円以上、年度内の合計で120万円以上が必要です。(器具備品として計上の場合)

「中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の軽減措置」の証明書発行に関して


中小企業等経営強化法 (中小企業庁)   

弊社製品のご導入を前提に、生産性向上設備・固定資産税の軽減措置の対象設備を取得する経営力向上計画を申請される方を対象に、弊社は各工業会との連携の上で証明書の発行をいたします。
※本法の元で必要とされている以下3つの条件のうち、弊社では@とAを確認し、証明書の発行手続きを行います。

@ 販売開始から10年以内の機械装置、6年以内の器具備品、他
A 旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの
B 160万円以上の機械装置、30万円以上の器具備品、他

2017年4月1日現在、本制度の申請手順・様式については、それぞれの工業会で準備中となっておりますので、証明書の受付開始は、工業会の準備が整い次第、本サイトにてご案内いたします