Jump to content 日本-日本語

サーバー  >  HP Integrity NonStop サーバー   >  お客様事例  

導入事例

山崎製パン株式会社

HP Integrity NonStop サーバー

アドバンテージ
コンテンツに進む
山崎製パン株式会社
約3万店からのオーダーを瞬時にこなすNonStop Himalaya S70000受発注システムが「美味しさ」をジャスト・イン・タイムで提供
「世界のパン―明るい食生活をつくるヤマザキ」をスローガンとする山崎製パン株式会社(以下:山崎製パン)は、いち早く独自の専門チェーン店舗を全国展開するとともに、消費者ニーズや嗜好の変化に敏感に対応し、コンビニエンスストア事業への進出や高級専門店の設置など、その品揃えの多様化と併せて店舗スタイルの多角化にも積極的に取り組んできました。約1万6,500種に上る多彩な製品は、全国9万5,000余の店舗を通じて販売しています。受発注はマークシートなどを通して行っていましたが、1994年夏に、そのうちの13,000店舗とオンラインで結ぶ「量販CVS(コンビニエンスストア)オンライン新システム」の集配信サーバとしてCompaq NonStop Himalaya® K1000を採用。さらに99年9月には、約3万店の量販店やコンビニエンスストアのオーダーを瞬時に処理するために、Himalaya S70000へのアップグレードによる機能・信頼性強化システムへの移行を果たし、激化する業界動向への迅速な対応と近い将来予定される全社的情報活用へ向けてのシステム拡充を図っています。
 
導入事例
“新食感宣言”をはじめとする膨大な製品ラインナップを工場直送
  安全性と信頼性の強化を求めて 汎用機からNonStop Himalayaへ
  1店舗60〜70品目で全国約3万店200万レコードの受注データを集中処理
  ERP構築、新規事業への参入など将来を見据えてHimalaya S70000を採用
  システム構成図


“新食感宣言”をはじめとする膨大な製品ラインナップを工場直送


小島 貞美 氏
  計算センター
室長
小島 貞美 氏
   
  佐藤 四郎 氏
  計算センター
次長
佐藤 四郎 氏
 
 一口に「パン」といっても、その種類は実に多様です。山崎製パンの創業20周年を記念して1967年に東京・府中市に1号店が開店、現在では24時間営業の総合食材店として知られる「スーパーヤマザキ」の店頭を覗いてみると、いわゆる「食パン」だけでも、ヒット商品の“新食感宣言”をはじめサンロイヤル、ダブルソフト、スイート食パン、牛乳仕込みなどが並び、「ロールパン」には、バターロール、レーズンロール、直焼ソフト、パリジャン…、そして“新食感宣言”シリーズのテーブルロールと直焼ロール…。さらにミニクロワッサン、同シリーズのクリームとチョコなど…。
 ざっと挙げただけでも、これらすべてが山崎製パンが製造・販売する「パン」であり、ほかにも、無数の菓子パンと調理パン、冷凍パン生地などが製品ラインナップに加わり、和菓子・洋菓子などを含めるとその総数は1万6,500種にも上っています。
 「“イン・ストア・ベーカリー”と呼ばれる“焼きたてパン”を売り物にした高級専門店チェーンの拡大によって、特に近年は冷凍パン生地の需要が伸びています。お客様の高級指向が高まる一方で、量販店を中心に値引き競争も激化。お客様の味に対するこだわりが強くなってきた今、当たり前のことですが、より美味しいものをいかに廉価で提供できるかがわれわれのテーマとなります。
 パンは“生もの”ですから、できたての美味しさをそのままにお届けしなければなりません。コンビニエンスストアやスーパーマーケットのような量販店への配送も、チェーンの本部や流通センターに一括配送するのではなく、各店舗へ直接、少量ずつ、ヤマザキのトラックが運んでいます。各店舗が必要とする時間帯に、必要な製品を必要な量だけ、ジャスト・イン・タイムで配送しなければならないのです」(小島室長)  そのため、山崎製パンでは消費エリアに応じて北は北海道から南は熊本まで、全国25カ所に工場を分散配置。最新鋭の効率的な生産ラインによって、それぞれの工場が1日に約400品目を各販売エリアごとの受注データを基に生産しています。でき上がった製品は、1日2便から3便、全国約3,500台の自社配送トラックによって9万5,000店余りの販売店や量販店へ各工場から直接届けられる仕組みです。
 「エリアごとの受注量に応じた各工場での多品種少量生産。そのため、当初は各工場単位で受注データを受信するシステムを構築しました。各販売店に置かれたEOS(オンライン受発注システム)専用端末からの受信データと、配送ドライバーや営業担当が持ち帰る受注マークシートでの入力データを各工場で取りまとめていました」(佐藤次長)
 エリアごとの受注、各工場での生産、エリアの販売店への配送と、山崎製パンのワークフローは各工場単位で完結していたため、受発注業務をあえて本社に集約する必要はなかったわけです。しかし80年代に入ると、そうした状況に大きな変化が訪れます。

安全性と信頼性の強化を求めて汎用機からNonStop Himalayaへ


受発注データの集信、オンライン発注も集中処理
  約3万店舗からの受発注データの集信に加え、各工場で必要となる原材料のオンライン発注も集中処理している
   
  土屋 昌久 氏
  計算センター運用課
課長
土屋 昌久 氏
 
 「コンビニエンスストアのチェーン展開が急速に進み、ヤマザキグループの直営店が中心だった販売店比率にも変化が訪れました。チェーンからの発注の区割りと、当社の工場単位での販売エリアに違いがあったため、一旦本社で一括受信して、それを工場単位に振り分ける必要が出てきたのです。つまり、チェーン発注の区割りでは同一エリアとなる2店舗が、当社工場の販売エリアでは違うエリアとなる場合があり、本社での一括受信を可能にする汎用機による初代の『量販CVSオンラインシステム』を85年9月に導入したのです」(土屋課長)
 業界に先駆け、いち早くオンラインの受注システムを導入した山崎製パンでしたが、その後10年間のコンビニ・チェーンの拡がりは当時の予想を大きく上回るものであり、そうした状況変化が、また新たなシステム要件を求めることとなりました。
 「コンビニ店舗数の加速度的な増加とともに、本社集約型のオンライン受注システムの抱えるリスクが問題となってきました。ハードウェアのトラブルをはじめ、災害などの不測の事態に見舞われたとき、受注機能を一気に失ってしまう危険性をどう回避するか。まず、システムの中枢を災害対策のきちんとなされた施設、建物内に移し、同時にシステムそのものの安全性・信頼性強化を図ることが急務となっていました」(土屋課長)
 同社は、東京都府中市に再開発事業で生まれた『インテリジェント・パーク』の高機能・耐災害性オフィスビル『Jタワー』内に新たな計算センターを置き、より信頼性に優れた新システムの構築によって運用の安全性・信頼性強化を図ることにしました。
 「新システムのプラットフォームをどうするか。汎用機による二重化システムの可能性、UNIXマシンでのクラスタ構成など、検討を重ねるうち、コンパックの超並列サーバHimalayaが持つ信頼性と可用性、ミッション・クリティカルな分野での豊富な実績に白羽の矢が立ちました。当時、既に松下電工さんのオンライン受発注システムがHimalayaと汎用機で高い親和性をもって運用されていて、運用管理機能に優れたEDIのパッケージが用意されていたのも大きな魅力でした」(佐藤次長)
 94年5月、新設された府中・計算センター内に、NonStop Himalaya K1000をフロントエンドの集配信サーバとした「量販CVSオンライン新システム」が本格稼動しました。新システムは、全国120のコンビニエンスストア・チェーン本部および量販店本部を結び、各種受発注業務をHimalayaが即時にオンライン処理、バックエンドの汎用機システムとデータ交換しながら、商品受注から各工場への生産発注まで、最適な運用管理を可能にしました。
 「対外的に高いシステム安全性をアピールできることが、大きなメリットでした。銀行ATMをはじめとする“止まらない”システムにおけるコンパックの不動の信頼性が顧客にもたらす安心感は絶大なもので、それはそのまま当社のシステム安全性に置き換えられるものでした。
 さらに、業界標準の通信手順に準拠し、高い導入実績を誇っていたEDIパッケージiTP Messaging Model Fによるオンライン処理の自動運用とシステム全体の監視機能が素晴らしかった。汎用機システムでは、1日100回前後、受配信の漏れがないかをオペレータが手作業でチェックしなければならなかったのに対して、Himalayaでは、優れた運用監視ツールによる自動運用が可能でした。汎用機以外のシステムは初めてだったわけですが、吟味されたパッケージ導入であったことも手伝って、まったく違和感はありませんでしたね」(佐藤次長)

1店舗60〜70品目で全国約3万店200万レコードの受注データを集中処理


NonStop Himalaya S70000
  耐災害性を考慮して強固な岩盤上に建つ『インテリジェント・パーク』で、コンビニのきめ細かい“ジャスト・イン・タイム”の集配信を支えるCompaq NonStop Himalaya S70000
   
  集配信モニタ
  約3万店舗からのデータを管理する集配信モニタ
 
 94年の初代NonStop Himalaya K1000による新システム導入当初、山崎製パンでは集配信サーバの通信量を1日100回前後、向こう5年間での通信需要の増加を年10%増とし、システム的な能力を2倍程度見込んでおけば十分と予測していました。ところが、通信量は96年には2倍に、98年には当初の4倍にあたる1日400回弱にまで急増したのです。
 「コンビニ・チェーンが破竹の勢いで店舗数を伸ばすと同時に、既存店舗を含めて24時間営業へとシフトしていったのです。多頻度発注、着店時間の指定といったコンビニのきめ細かい商品仕入れスタイルに当社も対応しなければなりません。まさしく“ジャスト・イン・タイム”な受注・生産・配送の体制が求められることになったのです」(小島室長)
 98年の末、同社はオンライン受発注システムのさらなる機能強化を検討。通信量の増大への対応と併せて、現在、各工場の汎用機で分散受信している量販オンライン、つまりローカル集信で対応している店舗のデータを2000年末までにHimalayaにすべて集約する“システム再構築”を目指すことにしました。
 「当初の予測をはるかに上回る通信量に対してHimalaya K1000の処理能力が限界となり、また、さらなる対象店舗数の増加と通信量の増大、Y2Kへの対応などといった諸条件もあり、Himalaya S70000へのアップグレードを決定しました」(佐藤次長)
 「Himalaya K1000で全く不満のない高信頼・高可用性が実証されていましたし、導入後のサポート体制と併せて、迷う余地はありませんでした」(土屋課長)
 99年9月、革新のServerNetを搭載したHimalaya S70000 4CPUモデルが府中・計算センターに設置され、山崎製パン『量販CVSオンライン新システム』の“フェーズ2システム”がカットオーバされました。
 Himalaya S70000は現在、取引のある約9万5,000店のうち約3万店に上るコンビニエンスストアと量販店の受発注データ、1店舗あたり60〜70品目として200万レコードに及ぶデータの集信に加え、各工場で必要となる原材料のオンライン発注も集中処理しています。
 「さらに2000年末までに、各工場での受信分がすべて府中に集約されると、コンビニ・量販店、一般店舗などを含めた販売店数9万5,000店舗のうちの51%、約5万店の受注データをHimalayaが処理することになり、通信量は1日600回以上に増えると思われます。また、現在は1日の受信集約後に汎用機システムへ生産発注を行い、各工場での生産スケジュールを展開しているのですが、これも近い将来、リアルタイム処理へ移行しなければならないでしょう」(土屋課長)
 Himalaya K1000からS7000への順当なアップグレードではなく、あえてHimalaya S70000を選択したのは、Himalayaプラットフォーム上でのさまざまなアプリケーションの展開を同社が考えているからにほかなりません。

ERP構築、新規事業への参入など将来を見据えてHimalaya S70000を採用


 「製パン業界を取り巻く社会環境も大きく変わり始めています。2000年4月からは“容器リサイクル法”が施行され、紙とプラスチックの包装容器についても出荷メーカ側がリサイクル負担をしなければなりません。山崎製パンでは年間約4億円の支出が見込まれています。生産・流通・消費というすべての過程で、いかに廃棄物を削減するかが今後大きな課題です。
 インターネットの一般家庭への普及拡大も見逃せません。コンビニ店が公共料金の収納代行ビジネスに参入したように、われわれもヤマザキ・グループの直営店を通じた販売代行ビジネスの可能性をインターネット利用を絡めた形で探っています。パンの配送コストも相対的に大きくなっていますから、そのルートに何か別の商品を併せて載せることも考えられます。
 これら一連の“新たな状況”に柔軟かつ迅速に対応していくには、より高度な情報システムとそこに蓄積される膨大な情報のより戦略的な利用が不可欠なものとなってくるでしょう。だからこそ、Himalaya S70000だったのです」(小島室長)
 同社にとって、製品受注の窓口となるフロントエンドを担うHimalayaへの信頼と期待は非常に大きなものがあります。単なる集配信サーバとしてではなく、山崎製パンの新世紀へ向けた多彩なビジネス展開のインフラとして、Himalayaによるオンライン受発注システムのさらなる機能拡張と安全性・信頼性強化が続けられる予定です。
 「21世紀のキーワードは“SSS”。セーフティ、サービス、スピードではないでしょうか。セーフティという面では、現在大阪の分室にある汎用機のバックアップ・システムを将来的には府中と同じHimalaya構成にする必要があります。ちなみに計算センターのある府中市の『インテリジェント・パーク』は、強固な岩盤の上に造成された先端産業対象の商工業団地であり、電力供給ラインも二重化されています。
 さらにサービスとスピードへの対応としては、ERP構築へのステップとしてのデータ・ウェアハウス構築、生産工場から販売店舗に至るサプライチェーン・マネジメント、お客様に対するワン・トゥ・ワン・マーケティング、インターネット対応の新たな製品販売サービスなどが考えられますね」(小島室長)
 小島室長が指摘された広域災害対策のためのソリューションとして、HimalayaにはRDFというパッケージも用意されています。コンパックがお手伝いできる領域は、まだまだたくさんあるようです。
 「いずれにせよ、コンパックの得意な分野ばかり。TANDEM、DEC、COMPAQの“グループ・シナジー”というか、それぞれの良さを活かしきって、トータルなソリューションを提供してほしいですね」(小島室長)
 「旧3社のそれぞれのカラーが魅力的に溶け合っているのが、新生コンパックだと思います。今後も、目の醒める最新のテクノロジーに期待します」(土屋課長)
 「システム導入の前も後も、サポート体制は万全でしたね。SEの方々が非常に優れているので安心です」(佐藤次長)
 今後も「美味しさ」をジャスト・イン・タイムでお届けできるよう、コンパックはこれからのeビジネスにも対応したCompaq NonStop eBusiness Solutionsを提供してまいります。

山崎製パン株式会社概要

 
本社: 東京都千代田区岩本町3-10-1
設立: 1948年6月
代表取締役社長: 飯島 延浩
資本金: 110億1,414万3,000円(1998年)
売上高: 5,919億円(1998年)
従業員: 1万9,057名(1998年)
事業概要: パン、和菓子・洋菓子の製造および販売ならびにその他仕入れ商品の販売
URL: http://www.yamazakipan.co.jp/
 

担当者から一言

 山崎製パンさんがHimalaya™to Himalaya™というアップグレードを選択されたのは、ノンストップ365×24の運用実績を高く評価していただけたからだと思っています。今回、Himalaya™K1000からS7000へではなく、あえてHimalaya™70000を導入されたのは、情報系システムを含めてのサプライチェーン・マネジメントへの対応、ERP構築などの将来構想をもっていらっしゃるからではないでしょうか。  今後も、サポート体制をより一層充実させるとともに、Himalaya™70000をコアとした新たなシステム提案を積極的に展開していきたいと考えています。
この記事は、旧コンパックコンピュータ株式会社の導入事例です。会社名や製品・サービス名などは当時の情報ですので現在の状況とは違う場合があります。
NonStop Himalaya™は、現在のHP NonStop Serverの旧名称です。
印刷用画面へ印刷用画面へ
プライバシー ご利用条件・免責事項