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導入事例

株式会社東芝

HP Integrity NonStop サーバー

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株式会社東芝
家電製品の受発注システムをNonStop S70000で再構築し、激変する家電流通環境における競争優位を確立
日本を代表する総合電機メーカ株式会社東芝(以下:東芝)の創業は1875年。電球、扇風機、ラジオ受信機、TV、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、電気釜などの私たちの生活に身近な家電製品「国産第1号」製品はいずれも東芝製であり、日本の“家庭電化”の歴史はそのまま東芝の歴史に重なります。業界のパイオニアとして歩んできた同社は現在、その巨大な組織を社内カンパニー制導入により活性化するとともに、めまぐるしく変化する市場環境・経営環境への対応力の強化を積極的に推し進めています。そうした動きのなかで、国内家電販売網改革の一環となる東芝家電系新販売システム「TFRONT」の再構築を完了。Compaq NonStopの卓越した処理パフォーマンスと高可用性、拡張性を武器に、激変する家電流通環境における競争優位を確立し、さらなるシェア拡大を目指しています。
 
東芝 サイト
http://www.toshiba.co.jp/
導入事例
業界のパイオニアとして125年を歩み社内カンパニー制のもと新たな変革へ
  広域量販店との“製販協業”も視野に生き残り戦略としてのシステム再構築
  販売機会のアドバンテージを生み出す「数秒以内」高速レスポンスの実現
  1日100万件以上の膨大なOLTP業務でレスポンス2秒以内を維持するNonStop S70000
  複雑なシステム統合をTSCCとコンパックのSEが一体となり推進
  「東芝ストア」地域店網をコアに“ホーム・ソリューション市場”を創出
  システム構成図

本社外観
本社外観

業界のパイオニアとして125年を歩み社内カンパニー制のもと新たな変革へ


東芝首都圏LE受注センター
  販社の一つである東芝首都圏LE受注センターでは、1日10,000〜12,000件の販売店からの電話受注などを平均レスポンス2秒で処理している
   
  TFRONTの受発注画面
  TFRONTの受発注画面
 
 創立125周年を迎えた東芝の歴史は、創業者の田中久重氏が1875年、東京・新橋に電信機工場、田中製造所を創設したことに始まります。さらに1890年、藤岡市助・三吉正一両氏が東京・京橋に白熱舎を創設し、日本初の炭素電球の製造を開始。後に芝浦製作所、東京電気とそれぞれ名称を変えた両社の合併で、1939年に重電・家電の双方を手がける総合電機メーカ東京芝浦電気株式会社が誕生しました。
 翌40年には、日本初の蛍光ランプを製作。42年に日本初のレーダー、52年に日本初のテレビ放送機とテレビ中継用マイクロウェーブ装置を完成。そして54年には、日本初の計数型電子計算機「TAC」を開発し東京大学に納入するなど、合併以前の電気洗濯機・電気冷蔵庫・電気掃除機を含めて、東芝の歴史には、「日本初」「国産第1号」の文字が並んでいます。
 エレクトロニクス分野も同様で、日本語ワープロ第1号、世界初の光ディスク方式画像情報ファイル装置、世界最小MOSトランジスタの試作、高密度光ディスク「DVD」の開発、世界初の「MPEG4」画像圧縮伸長LSIの開発など、東芝は常に業界のパイオニアとしての道を歩み続けてきました。
 しかしいま、顧客ニーズの多様化・パーソナル化と消費・購買スタイルの変動、ビジネスのグローバル化とともに進展する国際調達環境への移行、さらにインターネット・ビジネス、e-commerceへの対応など、激変するビジネス環境にあってその東芝にもかつて経験し得なかった大変革が訪れています。99年4月には、社内カンパニー制に基づく新しい本社組織をスタートさせ、9つの社内カンパニー各社に権限を大幅に委譲。同時に、製品・サービスのすべてにわたるプロセスを顧客優先の「ニーズ志向」へと方向転換を図り、グローバル・スタンダードにふさわしい経営品質の確立へ向けて「新しい東芝」の実現を目指しています。

広域量販店との“製販協業”も視野に生き残り戦略としてのシステム再構築


森山 五男 氏
  ライフエレクトロニクス・
マーケティング統括部
戦略担当
参事 森山 五男 氏
   
  明路 伸夫 氏
  東芝システム・クリエイタ株式会社
第四システム部
部長 明路 伸夫 氏
 
 こうして東芝グループ全体がドラスティックに変わろうとするなかで、大きな変革が求められたのは言うまでもありません。
 「バブル経済崩壊以降、個人消費の低迷が続くなかで、家電の流通環境はまさに様変わりといえる大きな変化を見せました。専門量販店の広域化に加え、郊外型百貨店機能を提供するショッピングセンター、ディスカウントショップなど、家電流通の舞台は従来に増して多角化しています。これに伴い、我々も販売チャネルの整備・拡充、在庫・仕切価格制度の見直しなどの変革を余儀なくされています。販売流通環境の質的・量的な変化に迅速に反応し、俊敏な経営を実現していくには、受注受付機能の統合強化が必要でした。さらに今後急速に普及すると思われるインターネット取引、e-commerceへの対応を可能とし、販売・経営環境をトータルにサポートできるシステムへの再構築が急務となっていたのです」(森山参事)
 そのために工場の仕組みも見直し、東芝の新しいサプライチェーンを構築することになりました。今回再構築した国内家電製品販売の中枢を担う「TFRONT」(東芝家電系新販売システム)はその総仕上げです。
 また、TFRONTは、電池や照明器具を含めた東芝の家電系商品の在庫照会、納期確認、受注処理、商品マスターの登録・照会など、受注・販売に関わる手続きを一手に引き受ける基幹業務システムです。
 「家電量販店や大手スーパーからの受注が急増するなかで、ハードおよびソフトの老朽化が目立ってきていました。旧家電系販売システムは分散配置されたミニコン4台による運用だったこともあり、商品受注のEDIデータを出荷現場に伝えるまでの配信が多段階のステップを踏まなければならず、そのタイム・ラグの解消も課題の一つでした。運用コストの低減と作業効率の向上も急務でした。また、何より最優先しなければならなかったのは、家電量販店用の受発注システムTC-NETへのトランザクション集中時のレスポンス低下を改善することでした」(森山参事)
 TC-NETは、家電量販店と各家電メーカを結んだ受発注システムで、東芝もTFRONTを介して結ばれています。およそ30企業・全国250店舗以上の家電量販店に置かれたオンライン端末により、TFRONTを通して東芝製品の在庫照会・納期確認・商品発注などを行っています。さらにTC-NET以外に「系列店EOS」があり、系列店の東芝ストア各店からの商品発注や在庫照会に対応しています。
 「TFRONTからTC-NETへのレスポンスが商品の売上を左右すると言っても過言ではありません。忙しい販売の最前線で、在庫照会に数十秒間も待たされたら、他メーカの商品を薦められても文句は言えません」(森山参事)
 「実際には、10秒前後のレスポンスは維持していたのですが、トランザクションのピーク時には数十秒以上かかることもあり、ある大手量販店から厳しいクレームを言い渡されたこともありました」(明路部長)
 「販売戦略の一環として、限りなくリアルタイムな在庫の一元管理を実現し、将来的には特定の広域量販店との“製販協業”体制を築くことも視野に入れたシステム再構築が必要でした。TC-NETへのレスポンス改善は、メーカの販売店に対する責務を果たすという見地からも、極めて重要な課題だったのです」(森山参事)
 システム・レスポンスがマーケットシェアを左右し、その先にいる一般消費者の満足度を左右します。受発注システムの再構築は、グループ一丸となって「新しい東芝」の実現へと向かい始めた家電事業の将来を決める生き残り戦略でもあるのです。

販売機会のアドバンテージを生み出す「数秒以内」高速レスポンスの実現


NonStop S70000
  「東芝家電系新販売システム」TFRONTの中核であるNonStop S70000が、1日100万件以上の膨大なOLTP業務に2秒以内のレスポンスを実現
   
長 嶋津 勝 氏
  ISセンター
サプライチェーン
マネジメントシステム部
販売システム担当
グループ長 嶋津 勝 氏
 
 システムの運用・開発は、東芝の社内システムを統括するISセンター(情報システムセンター)を中心に、グループ企業の東芝システム・クリエイタ株式会社(以下:TSCC)との共同開発で進められました。
 エンドユーザとなるのは、家電量販店ならびに商品受注のコールセンター業務を担う販社(東芝ライフエレクトロニクス)の受注センター、さらにEOSを利用する地域量販店や系列店などですが、レスポンス改善と併せて寄せられたニーズはサービス提供時間の延長でした。
 「旧家電系販売システムのサービス提供時間は21時まで、第2日曜休止でした。大手スーパーのなかには22時まで営業している店もありますし、お客様が集中する土曜・日曜の営業は普通です。早朝5時から深夜24時までのサービス提供、さらに狙いとしては24時間×365日ノンストップ運用を可能とすることがシステム再構築の前提条件でした」(明路部長)
 レスポンスについては、平均10秒前後を維持しつつも「待たされる」という感覚は拭い切れず、「数秒以内」の高速レスポンスの実現が目標値として設定され、トランザクションのピーク時にもパフォーマンス低下のないことが求められました。
 「期日までにどうしても必要な商品であったり、好みの色がなければ、お客様の商品購入のモチベーションが失われてしまう。販売の最前線を担うシステムのレスポンス改善は、東芝製品の競争力を高める“後方支援策”でもあります。スピーディな発注業務を可能にするシステムの提供が、大きなアドバンテージをもたらすことになるのです」(森山参事)
 基幹システムのサービス停止は絶対に許されません。
 「プラットフォームには、迷うことなく選択すべきマシンがありました。実は1992年からFEP部分のサーバーには旧タンデムのNonStop CLXを採用し、のちに全社メールのサーバーにもタンデム機を導入していたことから、その信頼性と耐障害性を十二分に実感していました。ノンストップ・システムとしての再構築を考えたとき、NonStop以外の選択肢は考えられませんでした」(嶋津グループ長)

1日100万件以上の膨大なOLTP業務でレスポンス2秒以内を維持するNonStop S70000


武樋 正憲 氏
  東芝システム・クリエイタ株式会社
第四システム部 第一開発グループ
課長 武樋 正憲 氏
 
 TFRONTは、99年5月にFEP部分だけを先行してカットオーバ。2000年1月にミニコン1台分の処理をNonStopに移し、翌2月には残り3台分の処理をすべて移行。NonStop S70000をコアとして再構築されたTFRONTが本格稼動しました。
 「受注件数だけでも1日約4万〜6万件。ボーナス商戦などの最大ピーク時には10万件を超えます。出荷データは1日10万件で、こちらもピーク時には18万件前後に及びます。これらに在庫照会や納期照会などを合わせると1日100万件以上。にもかかわらず、NonStop S70000によるTFRONTでは、TC-NET経由でも90%前後が2秒以内のレスポンスで処理され、待たされても数秒程度。劇的なパフォーマンス向上を果たすとともに、初のボーナス商戦となった今年6月・7月のピーク時も難なくクリアしています」(武樋課長)
 NonStopが処理するOLTP業務は、TC-NET経由の広域量販店、EOS経由の地域量販店と系列店、販社の受注センターの5,000端末から送られてくる受注データに加え、全国40拠点の倉庫端末からの移動データ、物流センター(商品配送倉庫)および輸送センター(工場倉庫)の各システムとの連携、さらに照明機器を扱う東芝ライテック、東芝電池各社のシステムとの連携など、実に多種多様で広範囲に及んでいます。

複雑なシステム統合をTSCCとコンパックのSEが一体となり推進


松隈 良一 氏
  ISセンター
サプライチェーンマネジメントシステム部
部長 松隈 良一 氏
 
 「分散配置された4台のミニコンで処理していたシステムをNonStop上に統合し、運用管理の効率化を図ることも大きな目的でした。単なるマシンの置き換えではなく、“システム統合”を強く意識し、その実現に向けた再構築だったのです」(松隈部長)
 ISセンターでは、1996年から家電部門の担当者との打ち合わせを重ね、97年には家電系新販売システム構築を目指す「新販売システム・プロジェクト」を発足させています。関係部門との密接な連携を図りつつ、詳細にシステム要件を詰めた上で、98年8月に開発機のNonStop S70000を導入。システム統合に必要なミドルウェアならびに基幹業務を担う各種アプリケーションの作り込みを開始しました。
 「NonStopには、極めて完成度の高いOLTPのトータル・パッケージが用意されています。オンライン中のデータベース再編成が可能で運用性の高いNonStop SQL/MP(RDBMS)をはじめ運用管理パッケージのTOP-VENUSやJava対応のミドルウェア製品など、それらをベースとしながらも、複雑かつ多様な仕様を持つ既存システムの移植作業には、気が遠くなるほどの作り込みが必要でした。例外処理の塊のようなシステムばかりでしたからね」(松隈部長)
 ISセンターとTSCCによる開発チームにコンパックのSEも多数加わり、既存システムの分析と要件作成に約半年を費やしました。
 「開発時の仕様書が不十分なアプリケーションもあって、ソース・プログラムからの仕様書作りがスタートでした。ピーク時には60名を数えたコンパックのSEの方々が非常に優秀だったこともあって、プログラム作成に入ってからは、かなりスムーズに進行できたと感じています」(武樋課長)
 「新たなプログラム作成と検証の繰り返しという過酷な作業に、コンパックのSEは本当によく頑張ってくれたと思います。Y2K対応と新システムの開発が同時進行でしたから、なおさらでしたね」(明路部長)

「東芝ストア」地域店網をコアに“ホーム・ソリューション市場”を創出


 TFRONTの稼動以来、TC-NETの利用率が高くなり、受注センターのオペレーター対応の負荷が軽減される方向に向かっているほか、Job Schedulerによるジョブ管理/監視、テープ・ロボットによるDLTテープ自動マウントの採用などにより、システム全体の運用管理コストも大きく削減されつつあります。
 最後にコンパックへの要望と期待をそれぞれのお立場から伺いました。
 「フォールト・トレラント・システムの実力を改めて実感しました。よりパフォーマンスの高いマシンとソフトの開発をコンパックに期待します」(松隈部長)
 「NonStopのミドルウェア部分のさらなる拡張をお願いします」(嶋津グループ長)
 「今回初めて受発注システムの中枢にコンパックのマシンが採用されました。今後はさまざまなシステム構築の場面で、パートナーとして協力して欲しいですね」(武樋課長)
 「基幹システムの基本ができたという段階です。今後、メーカと販売店が一緒になったビジネス拡大を目指すとき、このシステムにどんな付加価値を加えていけるのか、新たな提案を期待します」(明路部長)
 「Web経由で情報系と受発注をどうインターフェイスするのか。各流通企業と手を結ぶ“製販協業”、新たなSCM構築とCRMの新展開も興味深いところです。ハードウェアはもちろんですが、コンパックならではのビジネス・モデルの提案に期待しています。東芝も、旧来の系列店である東芝ストアをコアとした新時代のビジネス・モデル、“ホーム・ソリューション市場”の創出を考えています。家電とデジタル技術を軸に、高齢化時代の新たなニーズに対応する“街の便利屋さん”ビジネスの再生。これも“新しい東芝”の一つなのです」(森山参事)
 コンパックは、NonStopを核としたZLE(無遅延型システム統合)ソリューションの提供を通じて、これからも皆様のビジネスの新たな価値創造に貢献してまいります。

株式会社東芝概要

 
本社: 神奈川県川崎市幸区堀川町72
創業: 1875年7月
代表取締役社長: 岡村 正
資本金: 2,749億円(2000年3月末日現在)
売上高: 3兆5,053億円(1999年度)
従業員数 5万6,746名(2000年3月末日現在)
事業内容: 家庭電化製品、半導体、コンピュータ、運輸交通システム、各種エンジニアリング、電力供給システム、宇宙・医療機器など、広範な事業活動を行う総合電機メーカ
URL: http://www.toshiba.co.jp/
 
この記事は、旧コンパックコンピュータ株式会社の導入事例です。会社名や製品・サービス名などは当時の情報ですので現在の状況とは違う場合があります。
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