ダイバーシティを支える考え方と各種制度

多様性と包括性(Diversity & Inclusion)

多様性と包括性は、HPEの基本的な価値観です。企業文化に織り込まれたものであり、成功をもたらす重要な原動力であると信じています。世界中の職場で、文化、国籍、民族、言語、信仰、考え方、性別、年齢といった多様性を認め、活かすことで、社員一人ひとりがリーダーシップを発揮し、HPEを前進させると考えています。
また、HPEはイノベーションによって、世の中に便利を、社会に暮らしやすさを、お客様に成功をもたらします。このイノベーションも、多様性と包括性を尊重することで、生まれるものです。世界のどこでビジネスをする時にも、多様性と包括性を必要不可欠なものとして意識して歩んでいきます。

ワークワイフ・インテグレーション

1977年のフレックスタイム勤務制度の導入以来、社員が仕事も暮らしも楽しみ、いきいきと働き続けられる環境づくりに取り組んでいます。
女性の出産支援をはじめ、男性を含む育児・介護サポート、タイムマネジメントによる長時間労働改善、社外活動奨励など、社員が家庭でも社会でも自分らしさを発揮し、多様な働き方ができるよう支援しています。
こうした取り組みにより、2007年4月にいち早く、次世代育成支援対策推進法の認定事業者(東京労働局認定)となり、2009年、2011年、2015年と4期連続で取得しています。

フリーアドレス・フレックスワークプレース・在宅勤務制度

世の中に先駆け、2001年にセールススペシャリストを対象に、固定席を持たない「フリーアドレス制」を導入しました。会社が貸与するノートPCやBYODの携帯電話を活用し、全国どの場所でも同じように仕事ができる環境を整備。モバイルワークの環境整備を進めたことで、生産性と効率化の向上を図るとともに、社員一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方が選べるようになりました。現在では80%以上の社員がフリーアドレスの制度を活用し働いています。
2007年には、より柔軟な働き方を可能にする「フレックスワークプレース(FWP)」と「在宅勤務制度」を導入しました。FWPは、通勤・移動時間の削減による拘束時間の短縮と身体的・精神的負荷の軽減で、業務の生産性と効率性の向上をめざしたもの。週2日(月8回)、1日の就業の一部または全部を本来の勤務場所でなく、自宅や他のオフィスで就業することを認めています。在宅勤務制度は、育児や介護、障害などでオフィス勤務が困難、またはオフィス出社の必要性が低い社員の負担を軽減するものです。1カ月の過半数(目安として週3日以上)を自宅や他のオフィスで就業することを認めています。
いつでも、どこでも仕事のできる環境を整えることで、各自の自律性を尊重した働き方を推進し、社員のワークワイフ・インテグレーションの充実を図っています。

ワークワイフ・インテグレーションを支援する各種制度

出産、育児、介護、さらに社外活動などに関する、幅広い休暇制度や給付制度を設定。その活用促進(男性が育児休職を取得しやすい環境の整備など)に努めています。各種休暇については、法定以上の有給休暇に加え、特別休暇(年6日)、病気休暇(年20日)、社会貢献休暇(年6日)などを設けています。
2005年4月には、自社の健康保険組合を設立。人員構成や報酬、健康状態に基づき、社員のニーズにあった独自施策の展開をスタートしました。具体的には、法律で定められた給付に加え、独自の給付や健康相談室との連携を強化し、職場と直結した健康管理プログラムも提供しています。

出産・育児支援制度

子の看護休暇(年5日)、育児短縮勤務(1日の勤務時間を最短4時間までに短縮可能)など、社員を取り巻く環境、条件に応じて柔軟に利用できる制度を整え、その利用者は年々増加しています。給付についても、法定給付を上回る出産育児一時金、出産手当金や短期育児休職手当(給与・賞与の100%支給)などを整備。加えて育児月刊誌の1年間無料配送など、社員が安心して育児に取り組めるよう支援しています。

介護支援制度/社外活動支援

通算6カ月までの介護休職、時間を選択できる短縮勤務や在宅勤務などを整備。ホームヘルパー派遣補助も実施しています。
また、社外活動支援として、年間6日間の社会貢献休暇が取得可能。ボランティア活動や地域貢献活動などを行う際に利用されています。

EAPセンターによるメンタルケア

1995年から社員のメンタルヘルス・ケアに関する取り組みを開始。現在はEAP(Employee Assistance Program)センターを中心に、専任スタッフが以下のようなプログラムを、社員と家族に提供しています。


  • 新入社員や経験者採用入社者へのストレス・マネジメント・トレーニング
  • 管理職へのメンタルヘルス・トレーニング
  • 産業医、保健師、臨床心理士の健康相談・カウンセリング
  • 休職者のフォローアップ、職場復帰支援
  • マネージャ・コンサルテーション、人事コンサルテーション

両立支援制度

項目 内容
健康診断 健康診断、カウンセリング、定期検診を受けることができます
結婚する時 2万円の祝金支給、5日間の特別休暇付与
病気・けがをした時 病気休職(期間は勤続年数による)、健保から休職中の手当支給、
業務上でけがや病気なった場合の補償があります
災害・不幸にあった時 災害見舞金の支給、弔慰金の支給、年収の2.5倍の死亡保障を行っています
制度名 内容
出産 出産特別休暇 つわりなどで就業が困難な時、最大5日間
出産手当金 産前42日(多胎は98日)、産後56日に対し、1日につき標準報酬日額の85%を健保組合から給付
出産育児一時金・
附加金
出産した時1児につき470,000円(法定給付420,000円+HPE健保附加金50,000円)を健保組合から支給
その他の出産支援制度 産前産後休暇、特別休暇(Paternity leave)、出産祝金、ホームヘルパー派遣、
育児月刊誌無料配送(第1子・1年間)など
育児 育児休職制度 産後休暇終了翌日から子が満1歳になる誕生日直後の3月末日を限度として(ただし3月末日時点で子が1歳6カ月未満の場合は、一定の要件により子が1歳6カ月に達する月の末日まで延長可能)
育児短縮勤務制度 子が小学校2年生の3月末まで、1日の勤務時間を最短で4時間にまで短縮することが可能、通算して3年間まで
育児時間 子が満1歳になるまで、1日2回午前・午後各30分の育児時間(75%有給)を取得可能
子の看護休暇 小学校就学前の子を看護するために5日間の休業、半日単位での取得可能
その他の育児支援制度 育児休業基本給付金・職場復帰給付金、時間外労働・深夜業制限制度、在宅勤務、ホームヘルパー派遣など
介護 介護休職制度 家族の介護のために通算して6カ月まで休職することができる
介護短縮勤務 家族の介護のために1年間、1日の勤務時間を最短で4時間にまで短縮することが可能
その他の介護支援制度 在宅勤務、ホームヘルパー派遣など
社外活動 社会貢献休暇 社内外のボランティア活動等に従事する場合に利用。6日間、半日単位の利用可能

女性の活躍・推進に向けた取り組み

ジェンダー・ダイバーシティの推進のため、様々な取り組みを実施。女性がいきいきと働き続けることができ、ビジネスの成功に貢献する環境整備に努めています。また、家庭・育児・仕事に関して、女性社員同士の自主的な情報交流や、仕事を続けながら成長できる活動も推進しています。

年々比率が上昇している女性の採用/登用状況

2004年より、ジェンダー・ダイバーシティを加速化させるためにタスクフォースを設置し、具体的な目標を定めた取り組みを実施。毎年、その結果を踏まえたプランの策定・実行にも取り組んでいます。採用職種は、約70%が技術職で、日本では女性が相対的に少ない状況にあります。そうしたなかでも、女性採用を積極的に行ってきたことで、全採用者に占める女性の比率は年々着実に増加しています。また、管理職への登用比率も年々上昇しています。

社員ネットワーク「Women at Work Japan(WAWJ)」

女性社員を支援する取り組みのひとつに、2005年に立ち上げた女性社員の社内ネットワークグループ「WAWJ(Women at Work Japan)」があります。これは女性社員が働き続けるうえでの課題や経験を共有し、互いに成長することを目的としています。
所属や職種が異なる女性の交流や、社内外の講師を招いたセミナー、各種イベント開催など、女性のプロフェッショナル デベロップメントをめざす活動を企画・運営しています。
また、この活動は米国本社からも認定された社員活動として、上級マネジメントによるサポート、勤務時間内の活動が認められるなど、会社も支援しています。

Women’s Summit Tokyo

本サミットは2007年8月、各業界のリーディング企業で働く女性社員との交流や意見交換を行う「Women’s Summit Tokyo 2007」を主催で開催したことから始まりました。2008年以降は、様々な業界の企業と共催で開催を継続し、社内にとどまらずに女性活躍のための活動を推進しています。
「企業で働く女性がいきいきとしなやかに働き続け、ビジネス成功のキーとなる役割をより担う」ことを狙いとしており、社内外から総勢200〜300人が参加。ビジネスリーダーの経験談やアドバイスを聞いたり、企業や職種の枠を超えての意見交換やディスカッションを行い、毎回活気あふれる1日になっています。

「ダイバーシティ経営企業100選」に選出

ダイバーシティ経営とは、「多様な人材が持つ能力を最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」のこと。
経済産業省では、ダイバーシティ経営のすそ野を広げるため、ダイバーシティ経営に積極的な取り組みを「経済成長に貢献する経営力」として評価し、「ダイバーシティ経営企業100選」(経済産業大臣表彰)を2012年度から開始しております。
HPEは、ワーキングマザー主導のチームでITソリューションの顧客開拓に成功した「TCソリューションマーケティング部の組織作り」や、「WAWJ」の活動など女性の活躍を推進する活動が評価され、「ダイバーシティ経営企業100選2014」に選ばれました。
 ダイバーシティ経営企業100選 
(リンク先:経済産業省)

制度が充実していて、使える雰囲気がある。
それが特長だと思います。
宮田 靖子 サービス系エンジニア

総合政策学科卒。2001年入社。当時も女性が働きやすい日本の企業ランキングで上位に位置し、長く働くための制度が充実。結婚・出産・子育てと、ライフステージが変わっても働きやすそうと思ったことも入社動機のひとつに。

制度のおかげで1年間、子育てに集中できました

2013年に出産。産前産後休暇・育児休職制度を利用して、1年後に復職しました。妊娠がわかり、今後の相談をするため、上司に報告すると、とても喜んでもらえたことを覚えています。そして、、「復職した時に頑張ってくれればいいから、休暇中は思いっきり子どもと向き合いなさい」と言われ、子育てに1年間、集中することができました。

モバイルワーク環境の充実で、自宅でもしっかり仕事ができる

休暇中も、部全体の情報はメールで共有してもらえました。そして復職する2カ月前から職場復帰に向けてメールや電話のやり取りが始まりました。復職にあたっては、保育園の迎えなどで時間に制約があるため、お客様や周りに迷惑をかけることが心配でした。上司に相談したところ、「これからは、介護や家族の病気など、いろいろな家庭の事情で、働く時間に制約が出てくる人が増えてくる。その時、誰もが仕事を続けられる会社にしたいと思っているから、その前例になってほしい」と言われました。周りのサポートのおかげで、安心して仕事を続けられています。
復職後は、夕方保育園へ子どもを迎えに行けるよう、フレックスタイム勤務制度を利用して、朝7時半から16時までを基本の勤務時間にしています。でも、保育園へ朝つれていく担当の夫が早く出社しなければいけなかったり子どもが熱を出したりすると、朝会社へ行けないこともあります。
そんな時、フレックスワークプレイス制度を申請すると、週2回まで自宅で仕事ができます。PCと携帯電話で仕事ができるモバイルワーク環境が整備されているので、本当にありがたく、ワークライフ・インテグレーションの充実を実感しています。

今年はアニバーサリー休暇も楽しみたい

学生時代の友人と働く制度について話すことがあるのですが、HPEには制度があることはもちろん、ちゃんと使えるところに、大きな特長を感じます。また、利用している人が多いので、使い方の工夫をいろいろとアドバイスしてもらえるところもいいなと思います。
ダイバーシティについては定期的にアンケートがあり、みんながもっと使いやすくなるようにアイデアを提案することができます。今年の社員総会では、社長からアニバーサリー休暇の話がありました。誕生日や結婚記念日など家族の記念日に休暇を取り、家族と楽しい時間を一緒に過ごしてほしいという内容でした。
HPEは、社員が生活も仕事も楽しむためにサポートしてくれます。そんな雰囲気があるからこそいきいきと働けるのではないでしょうか。