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ITサービス・マネジメントとSLAの総合力で実現する
戦略的アウトソーシングの導入

株式会社テレビ朝日

導入事例

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放送ビッグバンに合わせた基幹システムの再構築
地上波デジタル放送のビジネスモデルを支えるHPサービス

テレビ放送開始から半世紀。いよいよ地上波デジタル放送が2003年末から一部スタートし、2011年にはデジタル放送に全面移行する予定だ。このデジタル化によって、今までの一方通行の放送を前提にしたテレビ局のビジネスモデルは大きく変貌する可能性がある。しかも、デジタル設備への切り替えという投資負担が重くのしかかる。テレビ業界始まって以来の大変革==放送ビッグバンだけに、旧来のビジネスモデルに合わせた業務プロセスと情報システムでは、熾烈な放送ビジネスを闘うことはできない。テレビ朝日の情報システム部は、機能中心の旧来型システム開発と決別し、新たな情報システムの構築と運用アウトソーシングを通じて業務改革を推進することで、コスト低減と地上波デジタル時代の競争優位を狙う。

  ビジネスの背景
  導入の背景
システムの課題
  システム構築
  今後の展望
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事例キーワード

業種: 通信・放送・IT
ソリューション: アウトソーシング企業情報インフラITSM

ビジネスの背景

放送ビッグバンを勝ち抜く 新情報システム環境の構築

テレビ朝日
全国朝日放送株式会社 総務局 情報システム部 副部長 上田 昌夫氏
全国朝日放送株式会社
総務局 情報システム部
副部長 上田 昌夫氏
地上波デジタル放送への移行には、放送業界全体で約9,300億円のコスト負担が必要とされる(『地上デジタル放送懇談会報告書』)。

民放キー局1社当たりでは、放送伝送路のデジタル化資金に加えて、カメラやVTR、局内システムなどのデジタル化を含めると、数百〜1千億円の投資が必要となる。テレビ朝日も例外ではない。

「今までテレビ局は変化しなくてよかったのですが、このデジタル化で初めて大変化を体験します。現在のアナログ放送はチャンネルが一つ。デジタル化すれば双方向になり制御信号を送ることになる。これは今までのテレビ局が考えたこともない仕組みで、営業と番組編成が変わることを意味します。デジタル化やインターネット配信などに関する技術的対応は難しくはなく、テレビ局が直面する変化の本質ではありません。われわれの考える変化とは、先の読めない環境の中、変化に対応できる「体制」を作るということを指します。変化に対応できる体制がなければ経営的に苦しくなります。テレビ朝日は2年前に、東証一部に上場し投資家の目も厳しくなっていますから、デジタル化に対応できる業務改革が大きな課題です。私たち情報システム部門はそうした経営課題に対し、システムの再構築を通じて業務改革を推進しています」(上田氏)

デジタル放送は、BSやCSという衛星放送が先行していることはご存知の通り。現在のアナログ地上波放送は2011年にデジタル放送に完全移行する予定だ。アナログ放送とデジタル放送との最大の違いは、放送信号が雑音に弱いアナログ信号か、雑音のないクリアなデジタル信号かという点にある。デジタル信号は、品質の保持、情報の圧縮、多重化、検索が容易というメリットがある。その結果、映像が鮮明になり、音質も良くなるだけでなく、視聴者は一緒に送られてくるデータ放送で新しいサービスを受けることができる。

一方、放送事業者にとっては、現行のアナログ放送設備をデジタル設備に更新する膨大なコストがかかる反面、多くのメリットも期待される。例えば、デジタル化に伴う番組流通量の増大、放送番組のマルチユース化に伴う2 次利用収入やPDA等モバイル向け放送サービスの創出、双方向サービス等の導入など新しい放送サービスの実現によって、有料放送収入等の新規放送収入の増加などが期待されている。
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導入の背景

テレビ朝日は、2003年10月、17年来の悲願である本社の六本木ヒルズ完成に合わせて地上波デジタル放送への対応を進めてきた。計画当初からテレビ局仕様に設計された、地上8階、地下3階、延べ床面積73,700平方メートルの新社屋には、最新鋭のデジタル放送設備が装備される。10月1日に地上波放送を開始し、12月にはデジタル波を発信する。

テレビ朝日ではこれを『第三の開局』と捉え、「プライムタイムの視聴率でトップになること」、「広告収入以外の収益事業を伸ばしテレビ朝日の企業としての体質を強化すること」などの全社変革推進運動を展開中だ。この新本社ビル移転に合わせて、情報システムの再構築プロジェクトがスタートしたのは1998年5月。当然、システムの再構築は地上波デジタル放送を睨んでのことでもあった。

「デジタル化によって放送設備が変わるということは、バイクから四輪へ変わるようなものです。いわば工場の生産設備が変わるわけですから、生産計画もそれを担う現場も変わらざるを得ません。テレビ局は制作部門などの現場が稼ぐところで、情報部門が稼ぐことはできません。デジタル化に向けて現場には大きなプレッシャーがかかっています。われわれ情報システム部門は、そうした現場を支える仕組みを作ることが役割です」(上田氏)

激変する放送業界において、上田氏が情報システム部門として出した答えは、「変われる仕組み」を提供することであった。これは、先の読めないビジネス環境において、柔軟に変化に対応できる仕組み作りこそが、これからの情報システムに求められることだと考えたからにほかならない。

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システムの課題

「世界中どこでもテレビ朝日」を目指す

情報システム部のミッションは、「放送ビッグバンを勝ち抜く新情報システム環境」の構築だ。それは、「社員の誰もが、必要な情報を、必要なときに、必要な場所で手に入れることができる環境」を作り上げることを意味する。

一部の担当者が必要に応じてデータを利用するのではなく、すべての組織、社員がデータの存在を前提に自己完結した業務を遂行できる環境が必要となる。それが「世界中どこでもテレビ朝日」構想であり、これはテレビ朝日や協力会社のスタッフが世界中飛び回っていても、どこからでもいつでも社内に居るときと同様の情報サービスを受けられる仕組みだ。

「それを実現するには、システムを構築するだけでなく、ビジネスに対するすべての仕組みを変えることが必要となります。どんな変化にも素早く対応できる仕組みがなければ、システムを整備しても無意味です。そうした仕組みがあって初めて高度情報化環境が威力を発揮する。その中核となるのが情報資産データベースとアプリケーション構築基盤です」(上田氏)

この情報資産データベースとアプリケーション構築基盤が、テレビ朝日の新情報システムの中核だ。この意欲的な構想を実現するために、1999年秋、アプリケーション構築基盤をベースにした、新システムのアーキテクチャーを決めるコンペを実施した。

「機能優先の旧来型のシステム開発ではなく、アウトプット優先のアプリケーション構築基盤というコンセプトをわかってくれたのはHPだけでした。多くのベンダーは『できるわけがない』という反応でした。そこでHPのコンサルタントに『早く、安く、確実な』システムを構築できるアーキテクチャーの設計を依頼しました」(上田氏)

また、アプリケーション構築基盤の構築は、ナレッジマネジメントとしても活用できる。情報とビジネスロジックを分離し情報管理を定常化することで、常に最新の業務モデルを認識できるからだ。日常業務の情報がすべてこの基盤を通過するので、その情報の流れを把握し解析することで、さらなる付加価値(ナレッジマネジメント)が期待できる。また情報システム部では、新たなシステム構築を通じて業務改革を推進している。

「情報資産データベースの構築に際して、情報システム部門では業務モデルの分析を行いました。社内業務における情報の発生、加工、授受の過程を分析し、情報を会社の資産として定義し整理したのです。その際、必要のない情報を排除する過程が各業務の改善、改革につながることになるわけです」(上田氏)

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システム構築

加速するビジネス戦略を支えるHP services

三権分立体制でシステムを構築
三権分立体制でシステムを構築
アプリケーション構築基盤のアーキテクチャー設計をHPに任せたのは、情報システム部がプロジェクト管理を行い、要件定義、開発、運用に関しては外部の専門家に任せるという同社の三権分立体制に基づいている。この三権分立の背景には、要件定義/開発/運用、それぞれに要求されるユーザーの業務要件とそれを実現する技術やサービスは、それぞれ独立して非同期に変化するという事実がある。したがって、「それぞれの部分で最適を追求する仕組みにしようと考えた」結果が三権分立なのだ。もちろん情報システム部門には、全体最適を俯瞰できる企画力、マネジメントが要求される。

最善の解決策を追求できる三権分立に基づいた最適解追求の結果、アプリケーション構築基盤の要件定義をHPのコンサルタントが担うことになる。そして2001年、番組編成支援システム、設備予算申請システムなどの基幹システムが構築・稼動し、「世界中どこでもテレビ朝日」に向けた取り組みが着々と進行している。

次に手を打ったのが、三権分立に基づいて、構築したシステムの運用を専門家に任せるアウトソーシングだった。新たに構築された情報システムの運用を外部の専門家に任せるため、2001年12月にコンペを実施。その際、可用性(止まらない)、信頼性(壊れない)、性能(スピード)、機密性(セキュリティ)の4つに関するSLA(Service Level Agreement)を結ぶことが条件となった。

「ポイントは他社にない考え方で、我々情報システム部の代行を行ってくれることです。単なる運用ではなく、その間の状況の変化にも自主的に対応してもらわなければなりません。例えば、新しい拠点ができた場合、どういう形でつないだらコストメリットがあるのか、ベンダーの変更も視野に入れて対応して欲しいとお願いしました。当然、将来的に全体の運用コストが下がることも条件です」(上田氏)

単なるアウトソーシングではとても引き受けることができないハードルの高さだ。多くのベンダーが尻込みしたのも頷ける。しかし、こうした厳しい条件に果敢にチャレンジしたのがHP Servicesのアウトソーシングだった。
 
システム計画の概要 図1
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今後の展望

アウトソーシングを活用して コアビジネスを支えるシステムを立案

「もし不都合が起きた場合、証明責任はアウトソーシング先にあります。我々は完全なサービスの提供を受ければいいのです。しかも、運用コストが3年、5年で下がるという大きなメリットがある。われわれが本来やるべき、『テレビ朝日のための』情報システム部門としての業務改革の推進に注力することができるのです」(上田氏)

こうした上田氏の期待に応えるためにHPの出した答えが、「ITSM というITサービス管理の手法と、ベンダーが提供できるサービスレベルを明確に数値化したSLAを核とした提案」だった。その背景には、ITSMに基づいたシステム提案で国内外問わず多数の実績を持っていること、さらに、HP世界各国16万人を超える社員が利用する、自社のグローバル規模のITにおいても、ITSMに基づいた明確なSLA定義により、サービス提供を成功させているという経験と実績があった。

上田氏はコンペで他社にも同じようなサービスレベルを要求したようだが、実績とノウハウを持ったHPを採用するにいたった。体系的なITサービス管理のメソドロジーをサービスとして持ち、ITSM専門のコンサルタントを抱え、豊富な実績とノウハウ、デリバリ体制を持つところはHPだけだった。

「他社さんは、システムを作るためのシステム(仕組み)というコンセプトがわかってもらえませんでした。しかし私は、個々の製品やソリューションをベンダーから購入するのではなく、我々の求める基準を満たす『サービスそのもの』を購入したかったのです。ですから、新情報システムはマルチベンダー対応であり、J2EEとOracle、WebLogicを使ったシステムです。

ただ、運用を担当する一人ひとりがシステムを理解していないとサービスの質は保てません。HPさんにはその点への配慮をくれぐれもお願いしています。今後はテレビ朝日だけでなく、グループ会社と系列局を含めた全体のパフォーマンスを上げることが必要です。そのとき、IT部門はグループ横断的な役割を果たせるかどうかが鍵になるでしょう」(上田氏)

本来のコアビジネスを支えるシステム開発への注力が求められる情報システム部門にとって、限られたリソースの有効活用は大きな課題だ。HPは、システム構築に必要となる各種製品のワンストップショッピングやマルチベンダーサポートはもちろんのこと、システム構築、運用、保守、全てにおいてパートナーとの強固な関係のもと、トータルでオープンなITサービスの提供を可能にする。顧客を煩雑なインフラ整備から解放し、本来のコアコンピタンスに集中できる環境を作ることが、HPの考えるビジネス・アジリティの提供だ。

テレビ朝日のシステム部門は、常に進化するシステム開発を実現するために、三権分立と高度なアウトソーシングの活用を選択した。この先進的な体制を実現させているのが、テレビ朝日の求める厳しい基準を満たす、明確で厳密なHP ServicesのSLA定義だ。テレビ朝日の三権分立と高度なアウトソーシングの活用は、新たなビジネスモデルを支える情報システム部門の試みとして注目されている。押し寄せる変化の時代において、テレビ朝日のさらなる飛躍を支える「変化に柔軟に対応できるITサービス」を提供するのが、戦略的ITパートナーであるHP Servicesの役割だ。


株式会社テレビ朝日概要

所在地: 東京都港区六本木6-9-1
代表者: 広瀬道貞
創立: 1957年11月1日
開局: 1959年2月1日
資本金: 366億4,280万円
従業員数: 1,309名(2001年9月30日現在)
事業目的: 放送によるテレビジョン放送事業
URL: http://www.tv-asahi.co.jp/

  本ページに記載されている情報は2003年6月時点のものになります。
閲覧される時点で変更されている可能性がありますので、予めご了承下さい。
 
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