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仮想化ソリューションVMware+HP BladeSystem
導入事例

トヨタファイナンス株式会社

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HPの金融向けソリューション
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仮想化ソリューションVMware+HP BladeSystemによって、全国の7営業拠点に散在するサーバ58ノードをセンタに集約し統合。同時に電子帳票システムの刷新を実現

トヨタファイナンスは1988年、トヨタグループの金融事業をさらにお客様本位の事業にするため、トヨタ自動車財務部から分離独立して誕生。以来、高品質な金融商品とサービスの提供を続けてきた。さらに顧客の利便性を追求し、クレジットカードやQUICPayによる電子小額決済などにサービスフィールドを広げている同社は、VMware+HP BladeSystemによって全国の営業拠点に散在するサーバをセンターに統合。さらに、帳票システムの刷新も実現した。
お客様背景
ソリューション
効果と今後の展望
会社概要
PDF(376KB)

トヨタファイナンス株式会社

目的

アプローチ

全国の営業拠点に散在するサーバの統合
システム管理の徹底と負荷軽減
既存サーバの役割や機能を再吟味し、統合を構想
HP BladeSystem、VMware、Linuxをキーとした仮想化を実施
最適なアプリケーション(FiBridge II)と基盤テクノロジの選択
一貫したインテグレーション・サービス

システムの効果

ビジネスへの効果

センターへのサーバ集約で各ローカルの負荷を軽減し、ファシリティ面からもセキュリティを確保
仮想化により、リソースの最適配分や柔軟性、システムとしての堅牢性を確保
システムインフラの再整備を機に電子帳票システムも一新し、コンプライアンス体制の強化と迅速な対応力を実現
TCOの削減とシステム全体の効率が向上
権限や階層管理が徹底され、セキュリティやコンプライアンス体制も確立
TS CUBIC CARD

お客様背景

顧客優位の姿勢でサービス体制の拡大・強化を推進

設立以来、トヨタグループのディーラーを中心に自動車割賦販売をサポートしてきたトヨタファイナンスは、2001年4月にクレジットカード事業をスタート。それまで各販売店が築いてきた地域や顧客との絆を基盤としながら、新規会員も多数獲得した。クルマの購入や修理、点検整備のときだけでなく、そのサービスフィールドをより日常生活に密着したものへと拡大している。

ちなみに同社のクレジットカード“TS CUBIC CARD”のネーミングは、「ドライビング」「ファイナンシング」「ライフスタイル」の3軸方向に広がるCUBIC(立方体的)なベクトルで顧客の豊かな暮らしを支援していこう、という戦略的意思に由来するものだ。

広報室長 谷山信 氏
広報室長
谷山 信 氏
広報室長 谷山信氏は、クレジットカード事業の基本スタンスをこう語る。

「当社は、クレジットカード事業においては後発となりますが、おかげさまで2008年2月現在でカード発行数も650万枚に達し、お客様のご活用シーンの拡大を実感しています。特に、クルマとの親和性も高いことからETCカードのご利用は、大きな伸びを見せています。また2006年4月からは、FeliCaの搭載によってQUICPayが利用できるようになり、さらに日常生活への密着度を深めた小額決済の場面でのご利用も急増しています」

カード利用に伴う顧客のメリットであるポイントの付与率の高さも同カードの人気の秘密だ。トヨタグループのディーラー各店はもちろん、ガソリンスタンドやJALをはじめ、大丸、松坂屋などのデパートでの買い物や、KDDI、ウィルコムなどの通信料金、ベスト電器などの家電量販店など、提携各店舗で利用するとポイント付与が2倍になる。

「クルマを核としながら、お客様の日々の暮らしをサポートしたいと願う私たちは、さらにトヨタグループ各社との協調体制を推進。グループ企業相互のシナジーによって、住宅ご購入や退職資金のご運用など、人生の大きなエポックを含めたライフステージ全体を支援することが私たちのミッションであると考えています」(谷山氏)

仮想化ソリューションという選択によって、7営業拠点に散在していたサーバ群をセンターに集約

こうした施策が功を奏し、同社のカード発行数や利用率は上昇の一途をたどってきた。さらに、商品構成の拡大に伴う多様な支払い形態に対応しつつ、顧客の利便性を増していくためには、システム基盤への依存度がますます大きくなっていく。しかも、顧客と加盟店を架け橋し、その決済を担う同社の業務を支えるシステムには、高度な耐障害性や可用性が求められるのである。

同社の各拠点に設置された情報システム環境には、業務の拡大や成長に伴って新旧さまざまなプラットフォームが混在するようになっていた。それらのサーバ群は、維持管理やアプリケーションのバージョン管理などのライフサイクルも異なっており、それぞれに個別の対応が必要となる。

業務システムを常に最適な状態に維持することは、情報システム部門が担う使命のひとつだ。そこで2007年4月、将来にわたってシステムリソース配分やサーバ集約による管理の効率を確保することと、拠点サーバ群を再整備してインフラを最適化することを目指して検討が始まった。

情報システム部 システム管理グループ アソシエイトマネージャー 長谷川哲也 氏
情報システム部
システム管理グループ
アソシエイトマネージャー
長谷川 哲也 氏
情報システム部システム管理グループアソシエイトマネージャー 長谷川哲也氏は、その経緯をこう語る。

「個別最適の視点から各営業拠点で逐次的に拡大されたシステムは維持管理に関わる負荷が増大し、全体としての運用も阻害されがちです。そこで、これまで全国7拠点58ノードに拡散していたサーバ相互の整合性や重複、活用率や稼働状況などを再吟味して、センターへ集約、一元管理を図ろうと考えました」
こうして仮想化によるシステム基盤の統合整備という構想が動き出した。情報システム部は、物理リソースとしてのサーバを論理資源として分割し、ニーズや役割ごとに最適配分・共有化することで、IT資源の有効活用を目指したのである。

「さらに、業務をハードウェアの縛りから分離させることで資産の継承性を保証することができる点も、仮想化の大きな魅力でした」(長谷川氏)

コンソリデーションを通じて社内体制再編とTCOの削減も実現

また、各営業拠点には情報システムの専任者を配置していないので、これまではシステムに詳しい社員が夜間立会いなどをサポートしてきた。そこには本来業務に振り向けるべき労力や時間がサーバ管理に割かれてしまうという問題点があった。各営業拠点にサーバが置かれている状況は、運用面や設備の面からも「KAIZEN(改善)」が図られるべき懸案事項だったのだ。
「ローカルサーバのセンター集約に伴うコンソリデーションを進める中で、各拠点でサーバ運用にあたる人的負荷を排除することができました。また、サーバの自動復旧等による可用性の向上も実現します。センターへの統合によって、ファシリティ面でのセキュリティ対策も万全になります。さらにHP BladeSystem c-Classを採用すれば、スペース効率の向上や省電力化とともに、業務拡大にシンクロした成長性を確保することもでき、メンテナンス性も促進されます。その結果として、システム全体として大きなTCO(Total Cost of Ownership)削減効果も期待できます」(長谷川氏)

システム統合に伴うこのプロジェクトのパートナーにはHPが選ばれた。国内外における仮想化案件の実績などを評価されてのことである。今回HPはトヨタファイナンスのビジネス成長を支えるために最適なシステム刷新を支援するにあたって、利便性・信頼性の高いアプリケーションの選択と、成長にあわせて柔軟なリソース配分が可能かつ金融業務に求められる堅牢性を備えたシステム基盤の設計・構築・運用にわたる全ライフサイクルを通じてのサポートを提供した。

ソリューション

仮想化技術で堅牢性もKAIZEN。サーバ統合を契機として電子帳票システムの刷新を実行

十分な構想期間を経て、2007年10月に統合フェーズがスタートを切った。これは各種処理業務がピークを迎える2〜3月の繁忙期を避け、計画停止をしやすい12月にサーバ切り替えを実行する上でも最良のタイミングだった。

ここでは、VMwareとHP BladeSystem、そして投資効率やパフォーマンス、堅牢性などを考慮して仮想化が図られた。

OSやアプリケーションの下部レイヤにVMwareを介在させることで、従来別々の物理サーバ上で動作していたワークロードの移行や統合が自在になる。これによってロードバランスの最適化、運用負荷とコストの削減も達成できる。将来的に、OSやアプリケーションを仮想空間上でダイナミックに移動することも視野に入れている。もちろん、同一OS上で動作していたアプリケーションの別のゲストOS上への展開も可能だ。

また同社は、今回の仮想化プラットフォームへのサーバ統合を機に帳票システムを再構築することも計画。これまでホストで出力していた業務系帳票や顧客/販売店宛の1700種2200万ページに及ぶ帳票をストレスなく処理し、問い合わせを受けた際には該当のデータを素早く参照して迅速に回答できる帳票システムを目指した。

そこでHPは、電子帳票システムFiBridge IIの導入を提案した。
FiBridge IIは帳票を電子帳票に変換し、任意の詳細な分類設定や、階層や権限に基づいた管理ができる。そのメリットが支持され、金融機関を中心に国際的な導入実績をもつソリューションである。

事務企画部 事務企画グループ 有竹志朗 氏
事務企画部
事務企画グループ
有竹 志朗 氏
事務企画部事務企画グループ 有竹志朗氏は、FiBridge IIの魅力を以下のように語っている。

「システムの再構築にあたって、情報システム部には、ユーザーにストレスを感じさせない“レスポンス”と“操作性(使いやすさ)”を強く要求してきました。加えて、運用性や拡張性などをトータルに評価して、FiBridge IIの採用を決定してもらったことに感謝しています。私たちが扱う情報は、お客さまの属性や与信情報、利用記録など、プライバシー性が極めて高い個人情報です。FiBridge IIは社員マスタにリンクしており、アクセス権限を所属部署や役職に基づかせることができますので、職権を超えた無用のアクセスを防ぎ、人事異動の際にも自動でシームレスな対応が実現します。また、誰がどんなアクションをしたのかというログの収集・蓄積や頻度チェックも可能ですから、セキュリティやコンプライアンス強化の側面からもメリットは大きいと感じました」

さらに、システムプラットフォームの切り替えに伴う業務の混乱やアイドルタイムを最小限に抑制することも、業務サイドからの重要な要求だった。そこでHPは、構築前半年間分のデータを移管して、帳票の可視化を進めた。

「おかげ様で、切り替えのときに新旧2つのシステムを使い分けるといった回り道は無用でした。2008年1月のカットオーバーとともに、スムーズな移行が図れました」(有竹氏)

帳票システム刷新でシステム管理面でも業務効率が向上

この電子帳票システムの刷新は、システム基盤の再整備と歩調を合わせて進められた。同社は2007年12月のシステム試行のタイミングでFiBridge IIのオペレーション研修を実施。翌1月のシステム移行と同時に、業務移管が実行できる体制が整備されていったのである。事前対応を徹底した甲斐あって、リ リース後のユーザからの問い合わせも少なく、2月からは誰もがスムーズな活用の下で戦力化を図ることができた。また今回の電子帳票システム刷新は、ユーザ部門だけでなくシステム管理の面でも大きなメリットがあった。

「電子化されたイメージデータを帳票とともに同一の基盤で格納して活用できるというメリットもありました。例えば申請書や審査結果、それに関わる帳票を同じアプリケーションの上で確認・参照できれば業務効率も向上します。旧来のように、両者を別個に並立させるのと比べて、構築に関わるイニシャルコストはもちろん、今後の運用コスト面でも大きなメリットが享受できます。電子保管に伴うパフォーマンスに関して、HPもチューニングの最適化などに尽力してくれました。その処理負荷や安定性などを考えると、Linuxを提案いただいたことは正解だったと思います」(長谷川氏)

システム構成図
 
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効果と今後の展望

さらに小額決済文化の成熟に貢献し、「市場から選ばれる存在」を目指す

QUICPayをはじめ、おサイフケータイやSuicaなどとのサービス協調を深める同社は、今後さらに小額決済市場への注力を強化したい、としている。

「現在、日本のクレジットカード市場は30兆円規模となっています。しかし、その底辺部となる小額決済は、さらに60兆円の市場性があるといわれています。つまり、このフィールドを合わせた全体の市場規模は、現在の3倍にもなるわけです」(谷山氏)
その中で、決済案件や処理プロセスも飛躍的に拡大する。したがってITが果たす役割もますます大きくなっていくことが予想される。

「今後もお客さまの利便性と情報セキュリティを最優先させながら、小額決済市場への対応やそこでの優位性獲得に向けたIT投資と回収を睨みながら、常に最適な環境整備を進めていきたいと思います」(長谷川氏)

再開発が進む名古屋駅前に2007年、地上47階地下6階のミッドランドスクエアが完成し、トヨタ自動車名古屋オフィスもここに移転してきた。

「ミッドランドスクエアを中心としたエリアを舞台に、電子マネー活用シーンのモデルを形成したいですね。ガソリンスタンドや路面店、タクシーなど、クルマと親和性の高い業種・業態との連携を深めながら電子マネーを活用する文化圏をつくり、名古屋発で全国へキャッシュレス化を進めていきたいと考えています」(谷山氏)

今や、一社のリソースですべてをカバーできる時代ではない。
電子マネーや小額決済の「場」そのものを拡大し、総体的な市場の底上げに貢献しながら、サービスクオリティや商品力、顧客満足施策などで市場から選ばれる存在になること、それがトヨタファイナンスの基本姿勢だ。

HPは、非接触ICカード技術FeliCaの開発にも参画し、その開発プラットフォームの提供も行っている。そんな立場から、小額決済の市場形成に尽力する同社の戦略を、今後とも全力で支援していく構えだ。

会社概要

トヨタファイナンス株式会社
所在地: 東京都江東区東陽六丁目3番2号 イースト21タワー 13F南ウィング
代表取締役社長: 藤田 泰久
資本金: 165億円
従業員数: 1,513名 (2008年3月31日現在)
設立: 1988年11月28日
事業内容: 自動車販売金融事業、クレジットカード事業、機器リース事業、住宅ローン事業、保険代理業
URL: http://www.toyota-finance.co.jp/ このリンクをクリックすると、HP社外へリンクします。

事例キーワード

業種: 金融
  仮想化コンソリデーションHP BladeSystem c-Class 460c、FiBridge II
  VMware ESX 3.0.1Red Hat Linux Enterprise Edition 4.0

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