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システム運用アウトソーシング事例

東急建設株式会社

導入事例

東急建設株式会社
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大幅に縮小された人員数でIT基盤を刷新
ITパートナにHPを採用することで運用負担の大幅な軽減に成功

1999年に大規模なリストラを行い、情報システム関連の人員を大幅に削減した東急建設。
ここではHPをITパートナに情報システムを刷新し、以前の1/3の人員で運用管理できる体制を確立している。ここで重要な役割を果たしているのがHPサービスの存在だ。システムの運用管理はもちろんのこと、社内のヘルプデスクやITアセット管理までHPにアウトソースすることで、運用管理の負担を大幅に軽減しているのである。約3600台のクライアントPCの管理に要する東急建設側の人員数は、現在ではわずか3〜4名。今後はITインフラだけではなく業務アプリケーションの運用に関しても、HPサービスを積極的に活用していく方針だという。

  ビジネスの背景
  導入の背景
  システム運用サポート体制と効果
  今後の展望
  会社概要
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事例キーワード

業種: 建設業
ソリューション: アウトソーシング

ビジネスの背景

PC数の急増と人員縮小で運用が限界に
問題解決のためアウトソースを活用

東急建設株式会社 経営統括本部 経営企画室 広報・システム グループリーダー 木吉博志氏
東急建設株式会社
経営統括本部 経営企画室
広報・システム
グループリーダー
木吉博志氏
ITを積極的にビジネスの武器にしたいが、新しい情報システムを導入して自社内で運用できるほどの人的リソースは確保できない。このようなジレンマに悩まされている企業は、近年急激に増えているのではないだろうか。現在の情報システムはビジネスに欠かせない基盤になっており、適用エリアも多岐にわたる。ひとり1台のPC環境も、すでに当たり前のものだ。これらのIT資産を適切に運用管理するために、情報システム担当者には莫大な負担がかかるようになっているのである。

東急建設もこのような悩みを抱えていた企業のひとつである。同社は1960年代からのメインフレームユーザだが、Windows 95の登場をきっかけにPCの導入を積極化。1997年頃には3000台を超えるPCが導入されていたのである。

「運用管理で最大の問題になったのは、膨大な種類の機械をいかにしてメンテナンスするかということでした」と振り返るのは、東急建設経営企画室で広報・システムグループリーダーを務める木吉氏。導入されたPCの種類は20種類以上に上り、すでにメーカのサポートが切れたものも多く、これらのメンテナンス負担が情報システム部にのしかかっていたという。しかもこれらのPC類は“作業所”と呼ばれる建設現場で利用されることが多く、長くても1年程度という短いスパンでどんどん設置場所やユーザが変わってしまう。それでも最初のころは“力業でねじ伏せる”といった感じでメンテナンスを行っていたが、1997年頃にはとても管理が追いつかない状況になってしまったのである。

東急セルリアンタワー
東急建設により建設
された東京・渋谷の
東急セルリアンタワー
PCの数や種類の多さがメンテナンスを複雑化しているのであれば、新しい製品の導入をしばらく中断し、タイミングを見計らって一気にリプレースすればいい。このように判断した情報システム部門が1998年に行ったのが、新規PC導入の凍結だった。まずは守りの体制を整えることで現状を維持し、次の一手に向けた準備を進めていけばいいというわけである。すでにメインフレームを中心としたシステムも陳腐化しており、Windows 95から新しいバージョンのOSに切り替えるべき時期も近づいている。いずれは情報システム全体を、何らかの形で再構築しなければならないのだ。

しかしこの翌年にはこの戦略も根本からの見直しを迫られることになる。大規模なリストラに伴い情報システム部門が解体され、以前は100名近くいた人員が1/3にまで縮小。もはや現状維持すら難しい状況になってしまったのである。

問題を根本から解決するために、東急建設では2000年にIT基盤の改革に着手。システム構築だけではなく、運用管理まで含めた提案を複数のITベンダから募り、比較検討を進めていく。そして最終的にHPの提案を採用。システムを再構築すると共に、アウトソースを活用した運用管理体制を確立するのである。

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導入の背景

群を抜いていたHPの提案内容
パートナとしての能力を高く評価

東急建設株式会社 経営統括本部 経営企画室 システムセンター 課長 吉村典之氏
東急建設株式会社
経営統括本部 経営企画室
システムセンター 課長
吉村典之氏
「ITベンダからの提案選定で、最も重視したのは“パートナとして一緒にやっていけるか”ということでした」と木吉氏。もはや自社内の人的リソースだけで、新しいシステムの開発や運用管理を行うことはできない。また外部にアウトソースするにしても、東急建設側から細かい指示を出すことも難しくなっている。「HPはこちらから方向性を示せば、積極的に解決策を提案してくれます。単に開発作業や運用作業をやってくれるアウトソーサではなく、これからのITのあるべき姿を一緒に考えてくれる、ブレーンとしての役割も期待したのです」

それではHPの提案内容は、具体的にどのようなものだったのか。大きく3つの柱がある。第1はオープン系サーバによる既存システムの再構築。第2は機種を限定したクライアントPCの展開。そして第3がヘルプデスクを中核とした運用管理のアウトソーシングだ。

まず既存のPCサーバを一新し、Windows NT4.0環境をWindows 2000環境へと移行。ActiveDirectoryベースのリソース管理を行うことで、TCOを大幅に削減する。本社〜支店間を結ぶネットワークも128kbpsのフレームリレーから10Mbpsの広域LANサービスに切り替え、本社〜作業所間も64kbpsのデジタル回線から1.5MbpsのADSL回線へと順次切り替える。業務アプリケーションについてはBPRを実施し、オープン系サーバ上で稼働するERPへと移行していく計画だ。

クライアントPCに関しては、ひとり1台のPCを会社が貸与する形にするのが最大の目玉。これによって社員個人に関係する諸業務をコンピュータで標準化し、積極的なIT活用を推進する。またPCがユーザと1対1に対応することになり、資産管理がシンプルになるというメリットもある。展開するモデルとしては「Evo Notebook」を採用。約3600台を一気に入れ替える。

運用管理に関しては、ヘルプデスクとアセット管理のアウトソーシングをオンサイトで行う(HPの人員が東急建設に常駐して実施する)のを柱に、サーバのリモート運用・監視、HAS(HighAvailability Service)、MVCS(Multi Vendor CustomerSservice)を提案。複数のサービスを有機的に組み合わせることで、東急建設側の運用管理負担を最小限に抑えられるようにしているのだ。

「HPの提案内容は群を抜いていました」というのは、東急建設経営企画室システムセンターで課長を務める吉村氏。それを支えているのは“現状をきめ細かく把握した上で最適な提案を行う”という姿勢を貫く、エンジニアの頑固さにあると指摘する。「HPのエンジニアは、わからないことがあれば容赦なく質問を浴びせかけ、決して中途半端な状態では提案を行いません。しかしこの“ツッコミの激しさ”があればこそ、最適な提案が行えるのだと思います。また提案に至る考え方も理路整然としており、ニーズに合わせた複数の案も提示してくれました。納得のいく価格だったことも高く評価しています」

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システム運用サポート体制と効果

複数のサービスを有機的に連携
3600台のPCをわずか3〜4名で管理

東急建設株式会社 経営統括本部 経営企画室 (情報企画担当)課長代理 寺田憲治氏
東急建設株式会社
経営統括本部 経営企画室
(情報企画担当)課長代理
寺田憲治氏
HPの提案に基づいたシステム再構築が始まったのは2001年8月。まず最初にサーバのリプレースが行われた。特に重要だったのがメールサーバの移行。以前は各支店毎に設置していたメールサーバを本店に集約するという作業を、月に2支店のペースで進めていったのである。クライアントPCの入れ替えは2001年10月からスタート。約500ヶ所に上る作業所に対する配布計画を立て、約3600台のPCを順次展開していった。この作業には約半年間をかけ、2002年4月に完了している。

これと並行してアウトソーシングを活用した運用管理体制も整えられていった。東急建設では以前から社内でヘルプデスクを運用していたが、2001年10月にはHPにアウトソースしたヘルプデスクも設置。しばらくは並行してサービスを提供し、2002年4月までかけて全てのヘルプデスク業務をHPへと移管している。

クライアントPC等のアセット管理も全面的にHPにアウトソースされた。以前のアセット管理は部門毎に実施されており、一部の倉庫業務(次の現場に移動する間の保管やメンテナンス)を外部の業者に委託していたが、これらを全てHPに任せることで、アセット管理を集中化しているのである。システム障害への対応は、サーバに関してはHPからのリモート監視とHASによるオンサイトサポート、クライアントPCに関してはMVCSのオンサイト交換を利用している。これらをまとめると図のようになる。

東急建設経営企画室で課長代理を務める寺田氏は「MVCSのようなサービスが用意されていることも、HPを採用した大きなメリット」だという。クライアントPCが故障した場合、通常であれば代替機の手配や復旧などはユーザ企業が行わなければならない。しかしMVCSならこれらの処理を一括して行ってくれる。またHP製品だけではなく他社製品の障害にも対応している点も重要なポイントだという。クライアントPCの移行が完了するまでは、他社の製品が混在した状態になるからだ。

このように複数のHPサービスを有機的に連携させることで、東急建設側に求められる人的リソースは大幅に減った。わずか1/3にまで削減された人員数でも、十分に運用管理を行えるようになったのである。特に大きな効果を発揮しているのが、システム運用で最も負担が大きいクライアントPCの運用管理である。ここを担当している人員数は、現在ではわずか3〜4名に過ぎないのだ。

システム運用管理に必要な人員の削減は、これまで以上に本業への注力が可能になったことを意味する。しかし今回はそれだけではなく、コストダウンにも大きな効果を発揮している。システム全体の機能や能力を高めているにもかかわらず、以前は年間約8億円かかっていた維持費が、約4億円へと半減する見込みだという。

 
東急建設のシステム運用サポート体制 図1
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今後の展望

HPヘルプデスクはERP教育にも参加
支援対象をアプリケーションにも拡大

「HPをパートナにしてから1年以上が経過しましたが、本当によくやってくれたと思います」と木吉氏。必要に応じて適切な人をどんどん投入する対応力を高く評価すると共に、HPの人材の厚さを実感しているという。社内のIT活用がうまくいくかどうかは業務効率を大きく左右するため、企業内ヘルプデスクはユーザからの問い合わせに対して必ず何らかの解決策を提示する必要がある。HPはこの要求に対しても高いレベルで応えていると指摘する。

現在HPが担当しているのはITインフラに関する運用管理だけだが、今後はアウトソースの対象をアプリケーションサポートにまで拡大する計画だ。すでにそのための準備も着々と進みつつある。東急建設では2003年7月にメインフレーム上の業務アプリケーションをERPに切り替える予定になっており、2003年4月からはユーザ教育がスタートするが、この教育の展開にHPのヘルプデスクも参加することになっているのである。このようにユーザ企業の要望に柔軟に対応できる点も、HPサービスの大きな魅力のひとつだといえるだろう。

東急建設における最終的な目標は、IT活用に関する個人のノウハウを“組織のノウハウ”へと昇華させることだ。HPが担当するヘルプデスクはそのノウハウを集約する場所として、まさに“頭脳”の役割を果たすことになる。HPサービスは単なる業務のアウトソース先ではなく、戦略的なITパートナとして、東急建設にとって欠かすことのできない存在になっているのだ。

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東急建設株式会社 会社概要

所在地: 東京都渋谷区渋谷1-16-14 渋谷地下鉄ビル
取締役社長: 落合和雄
資本金: 368億3309万円
設立: 1959年(昭和34年)
事業概要: 土木建築工事の企画・設計・施工、不動産の売買および賃貸、ゴルフ場および宿泊施設の経営。
URL: http://const.tokyu.com/

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