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マルチベンダー環境 大規模ストレージ統合事例

スズキ株式会社

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スズキ株式会社
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ストレージ統合による全体最適で開発力を強化

スズキは、戦後いち早く社会に迎えられたバイクモーター「パワーフリー号」、本格的125cc の二輪車「コレダ号」、そして現在の日本のモータリゼーションの先駆けとなった軽四輪車「スズライト」など、いずれも当時の先進技術を駆使した画期的な製品を開発してきた。今日では、二輪車、四輪車、特機製品、各種の住宅を中心に、世界のスズキとして事業を展開している。そして現在、生き残りをかけた世界的な自動車メーカー再編のなか、スズキはGMグループの一員として小型車開発の中核を担うべく、従来の部門ごとの分散システム開発環境からストレージ統合による全体最適な環境に移行することで開発力を強化。開発スピードを向上させただけでなく、ストレージへの投資額も1/3に削減した。


事例キーワード

製品: Enterprise Virtual Array
業種: 製造業:一般
ソリューション: ITコンソリデーション
  ビジネスの背景
  システムの課題
  システムの構築
  システムの効果
  今後の展望
  会社概要
  PDF(140KB)

ビジネスの背景

グローバルレベルで小型車開発のリーダーシップを発揮

スズキ株式会社 情報システム部長 磯部 愼治 氏
  スズキ株式会社
情報システム部長
磯部 愼治 氏
 
1960年代には40社を超えた世界の自動車メーカーは、90年代に入ると20社に集約され、現在も生き残りをかけたグループ再編の渦中にある。最終的には6グループ程度に集約されると予想されている。
軽自動車の分野で世界トップのスズキも、1981年にGM(General Motors corporation)と提携し、さまざまな分野で協力関係を推進してきた。2000年1月には欧州における共同開発車「ワゴンRプラス」を、2001年11月にはアジア/パシフィック向けの共同開発車「シボレークルーズ」を発売するなど、軽自動車で蓄積してきたスズキの小型車ノウハウはGMグループにおいて重要な役割を果たしている。
しかし、厳しくなる経営環境に対して、スズキは“生き残るために、我流を捨てて、基本に忠実に行動しよう”を2003年度の会社基本方針として、あらゆる分野の業務の見直しと改善を進めている。特に四輪では、国内外において市場に密着した営業活動と商品作りを行うとともに、海外生産工場における部品の現地調達、コストダウン活動、品質向上活動などを推進し、海外工場のレベルアップを図っている。
また、富士重工業株式会社をはじめ、GMグループ各社との戦略的提携による相乗効果を最大限に活用することで、企業基盤の強化にも取り組んでいる。さらに、環境保護のための排出ガス低減、燃費向上、省資源化、リサイクル化、ハイブリッド車や燃料電池自動車など次世代カーの開発などにおいて、GMグループのなかでの存在感をアピールすることで、スズキの生き残りを強固にすべく活動している。そのために、世界4極市場にマッチした商品を、効率的・スピーディに開発するためのIT環境整備に注力。情報システム部長磯部愼治氏は、次のように語る。
「GMグループのなかにも競争はあります。グループ内でのスズキの存在価値を強化する、すなわち小型車開発でのリーダーシップをとることが重要で、スズキはその役割を担いたいと考えています。それにはGMとの共同開発をスムーズに行うために、開発の壁を小さくしていく必要があります。GMと共通のIT環境を作ることが大きなポイントです。開発に必要なツールや環境を迅速に整えることも必要と考えています」

 

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システムの課題

開発力強化のために「シンプルでコンパクト」なストレージ環境に移行

GMグループにおけるスズキの役割強化を狙ったIT環境の再構築に加えて、スズキでは商品開発のスピードアップを図るために、設計・開発部門で使用するCADデータ、CAE(Computer Aided Engineering)データの共有が大きな課題となっていた。ここ20年来、スズキの設計・開発部門は独自開発のSCAD(Suzuki CAD)を標準ツールとして使用するほかは、部門ごとに最適なIT環境を整えてきたため、マルチOSの分散システム環境がデータ共有の壁となっていたのだ。
グローバルなサバイバル競争のなかにあって、開発スピードの向上は至上命題だ。また、一層の製造コスト低減も競争力強化に不可欠であり、プラットフォームや部品の共通化のためにデータの共有が求められていた。さらに、設計・開発によるデータの増大は商品開発の質に直結するだけに、常に設計品質を維持するためのストレージの追加が必要だった。しかし、マルチOS環境のため、データ容量増加に対応するには、ベンダー単位でストレージを増設しなければならず、大きなコストがかかる。
そこでスズキでは、2001年頃から「シンプルでコンパクト」にストレージを増強できる方法を検討し始めた。それは、SAN(Storage Area Network)の構築が現実味を帯び始めた時期と重なっている。「ディスクデバイスを他社の装置に接続させることは、ベンダーの聖域に足を踏み入れること」を意味したが、グローバルな展開を考えると、マルチOS、分散システム環境をマルチベンダー対応のストレージ統合へ踏み切らなければならないことは明らかだった。
「4年ほど前、うちの担当者が、マルチベンダー対応のストレージ製品の検討を始めました。その時、旧コンパックのマルチベンダー対応のStorageWorksに注目したのです。他社のマルチベンダー対応のストレージは目の玉が飛び出るほど高価でした。いつかはストレージ統合をやらなければならないと思い、リサーチを続けていたのです」(磯部氏)

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システムの構築

マルチOS対応、拡張性、コスト等から日本ヒューレット・パッカードの統合ストレージを採用

ベンダーに依存する部分をどう減らすかが大きな課題だった。どこの統合ストレージも、机上ではUNIX、Windows、LinuxなどマルチOS対応も可能だが、実際に使ってみると多くの問題が発生するのが実際だ。しかしスズキでは、今後のグローバル展開を睨み、各ベンダーの協力を得て、12台のマルチOS、マルチベンダーのサーバシステムを、1台の統合ストレージに接続することに決定する。2001年11月、情報システム部門は、スズキでは初めての経験となる統合ストレージ、統合バックアップ環境構築へ向けて動き始めた。
「2002年3月、5メーカー7機種を選定してコンペを行い、3機種に絞り込みました。そして、8月には最終的に、統合ストレージ、統合バックアップ環境の提案をしていただきました。その際のポイントは、マルチOS対応、容易な拡張性、低コストの3点、さらに2003年1月6日本番運用開始という厳しい条件でした」(磯部氏)
HP Enterprise Virtual Array  
こうしたシビアな基準をクリアして、新たな設計・開発のIT環境として選ばれたのが日本ヒューレット・パッカードの「Enterprise Virtual Array」だった。日本ヒューレット・パッカードを選択した理由は、上記のポイントに加えて、すでにHPのUNIXサーバ上で稼動しているSCADが大きな比重を占めていたことも考慮された。
「HP-UXを優先しておけば、万一、他のUNIXマシンでトラブルが発生しても、影響を最小限にできる。また、Windowsのトラブルであれば何とかなる」という情報システム部門の見通しがあったからだ。さらに、スズキのグローバル戦略をサポートしてくれる点も大きな要因だったという。
「設計部、生産技術部があるタイ、中国、インドの生産会社と連携するには、世界的にシェアの高い製品をもつHPなら、グローバルなサービスを受けられます。さらに、なるべくGMと合わせることを考えました。開発環境のインフラの部分をGMと共通にしておくことで、グループ間の変更やトラブル時には、GMが解決してくれます。ローカルIT部門の負荷は軽減され、本来のスズキの競争力強化に工数を集中できます」(磯部氏)

 


日本ヒューレット・パッカードがスズキに提案するITサービスの例

  日本ヒューレット・パッカードでは「Enterprise Virtual Array」に加え、ビジネス要件を短期間にシステムに反映させ、既存システムからのスムーズな移行を行うために、コンサルティングサービスを実施した。
●提供サービス名
エンタープライズ・ストレージ・コンサルティングサービス
●提供期間
2002年9月〜12月
●実施内容
現状のアセスメント、マルチOS環境でのストレージ接続性の検証とストレージシステム設計。特に、検証については社内にてAIX、Tru64、WindowsのマルチOSの擬似共存環境を構築して検証を実施。具体的には、今後のサーバ拡張時にどのようなルールでどのように拡張していくのかを決めて、互いのOSに影響を与えないストレージシステムの検証を行い、設計に反映させた。当然ビジネス要件も反映させた上で、検証を行った。
 
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システムの効果

統合ストレージ環境によってストレージ投資額を1/3に削減

2002年8月からシステム開発をスタートし、2002年12月にセットアップ完了。予定通り2003年1月6日には新たな統合ストレージ環境が稼動を開始した。その際、データ量の増大には統合ストレージで対応したが、そのバックアップにはコストと手間がかかる。そこでスズキでは、各サーバと統合ストレージを接続するファイバーケーブル上にテープライブラリを接続し、複数のサーバからエンドユーザが自分のテープライブラリを利用できる方式を採用した。
12台のサーバを結んだ大規模なストレージ統合を短期間に実現しただけに、何が起こっても不思議ではない。障害時の対応いかんでベンダーの真価が問われることになる。情報システム部門では、かつてDECのハードウェアを使いこなしていたことがあり、「HPはDEC時代の納得のいくサポートを継承している」と期待していた。また、「システム構築にあたった日本ヒューレット・パッカードのコンサルタントの対応も抜きんでており、他社のトラブルにも対応してくれるなど、統合的にバックアップしてくれた」との高い評価を下している。
例えば、HPのコンサルティングは、ストレージへの接続作業のみならず、他社との境界点のグレー部分の検証に加え、お客様へのオリエンテーション、新規システムの説明、システム移行計画などに及んだ。スズキでは、IT部門の核になる部分を非常に重要視しており、確実にノウハウをベンダーから吸収し、自社のプロセスに取り入れ財産にする。
「ベンダーに任せきりはいけません。スズキのITガバナンスはスズキがコントロールするのですから」(磯部氏)
導入システムやサービスが顧客にとってブラックボックスにならないよう、また、HPのITのナレッジやノウハウが、システムを使うユーザはもちろんのこと、情報システム部門自体に少しでも役立つよう、スズキのIT部門と同じ視点で、ITに貢献したい。これは同じグローバル製造業としてのHPが提供するITサービスの基本理念だ。そして、新規システムについても、お客様自らストレージの増設ができるトレーニングを行い、確実なシステム移行と導入後の運用ノウハウの移管を行った。しかし、本番運用を開始して3週間が経過し、障害が発生する。
「大変複雑なシステムを非常に短期間で構築しているので、何が起こってもおかしくないと考えており、障害そのものにも驚きませんでした。むしろ、マニュアルにない障害にどう対処するのか興味を持って見ていました。障害当初から米国の開発部隊が加わって早い段階で対策を実行してくれ、その対応の早さにHPの姿勢を垣間見た気がします」(磯部氏)
自社運用を行うスズキだが、統合ストレージ環境の稼動によって、情報システム部門の負担は軽くなるなど、大きなメリットが得られたという。
「ストレージの投資額を1/3に低減できました。専属の管理者も不要であり、全く手がかからないことに驚いています。3年先を考慮すると、従来型のストレージ増設に比べてかなりのコストダウンになりました。シンプルでコンパクトにできたと思っています」(磯部氏)
さらにメリットとして、「データが1つにまとまることで時間短縮」「バラバラに増設しなくとも済む」「ユーザ空間が広くなりエンジニアの発想に制約がなくなった」「保守コストが安くなった」ことなどに加えて、「情報システム部門がコア業務に集中できるようになった」ことが大きいという。

 
システム構成図
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今後の展望

現場の力を引き出すことでスズキの強みを一層強化

磯部氏は、「スズキの強みは現場とIT部門が近い」点にあると語る。そのために、情報システム部員2人を金型工場にローテーションで出しており、ソリッド化するときに3次元のデータモデリングの研究を行っているという。
「情報システム部門のコア業務は現場の力を引き出すこと。スズキの強みは、現場のエンジニアが金型を考えたモデリングができる点です。ただ、現場のエンジニアは忙しくてモデリングの研究はできませんから、情報システム部門が先行トライしてエンジニアとの橋渡しをしています」(磯部氏)
そうはいっても、「システムが止まったら設計者は遊んでしまう。今はデータがすべて。トラブルを起こしたとき、どれだけの時間で復旧できるかが問題」であり、システム部門のスキルアップも求められる。今後の展開を、磯部氏は次のように語る。
「今後は、事務系と技術系のシステムを統合するシステムの構築が課題です。具体的には部品表とCADデータを連携させ、CAEにもつなげたいと考えています。また、今後を考えると、既成概念にとらわれない柔軟なシステムの構築が重要と考えています。それをどうやってオペレーションするかがスズキの役割です。現在は、SCAD→デザイン→設計→生産技術という流れですが、今後はUG→デザイン→設計→生産技術に移行する予定です。そのオペレーションもスズキが主導していきたいと考えています。最終的には、仮想試作、仮想工場を目指します」
今まで、情報システム部門は、インハウスのCADソフトのサポートなどにかなりの時間を割かれていた。今後はGMの標準のツール、共通インフラを活用することで、負担も軽くなり、今まで以上にITサービスの付加価値を高めることができるはずだ。競争力のある価格と品質を提供するテクノロジー、そしてスズキのビジネスを支える確実なITサービス提供を実現するきめ細かなサービス体制のコンビネーションにより、日本ヒューレット・パッカードはスズキのグローバル戦略を支え続けていくことを約束している。

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スズキ株式会社 会社概要

所在地: 静岡県浜松市高塚町300
社長: 津田紘
創業: 1909年
設立: 1920年3月
資本金: 1,202億1,028万円(2003年3月末現在)
社員: 13,920名(2003年7月1日現在)
事業概要: 二輪車・四輪車・船外機・発電機・溶接機・汎用エンジン・ボート・電動車両・超音波関連製品・住宅の製造、販売
URL: http://www.suzuki.co.jp/

  本ページに記載されている情報は2003年12月時点のものになります。
閲覧される時点で変更されている可能性がありますので、予めご了承下さい。
 
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