電子政府ネットワーク構築事例

杉並区役所庁舎外観

杉並区役所 政策経営部 IT推進課長 玉山 雅夫 氏

　もちろん電子区役所を実現するためには、そのためのインフラを確立しておかなければならない。特に重要なのがサービスのコアとなる全庁ネットワークの構築である。「区民の皆様の利便性を効果的に高めていくには、庁内の電子化も積極的に推進する必要があります」というのは、杉並区役所政策経営部でIT推進課長を務める玉山氏。庁内のIT化によって業務を効率化しておくことは、電子区役所を実現する上で欠かすことのできないプロセスなのだという。「東京都ではITによる庁内の合理化によって紙資料の20％削減と人的コストの10％削減が可能だと試算しています。杉並区では今後10年間で職員を 1000名削減することが目指されていますが、この目標を実現する上でも、庁内のIT化は重要な役割を担うことになるのです。」

　杉並区役所ではこれまでにもFDDIを利用した庁内ネットワークが構築されており、この上で事務系のシステムと情報系システムが利用されていた。しかしこのネットワークはすでに容量的な限界に達しており、同一ネットワーク上に事務系と情報系が存在する環境で個人情報を保護するために、行える事務処理に制約があるという問題も抱えていた。また杉並区役所には200ヶ所を超える出先事務所があるが、これらをいかにして接続していくかという課題も残されていたという。

杉並区役所 政策経営部 IT推進課 内田 健一 氏

　HPの提案内容において、可用性を高めるためのポイントは大きく3点あったと内田氏はいう。冗長性を確保した設計内容、堅牢な製品の採用、そして運用サポート体制の充実だ。特に製品とサポートには、HPならではの特長がはっきりと現れていたという。

　まず製品の堅牢さに関しては、故障発生率の数字を明確に提示することで、ハードウェアそのものの壊れにくさが示された。故障発生率についてはっきりとしたコメントを出したベンダは、HPの他には1社しかなかったという。

　運用サポートに関しては、24時間365日の保守を完全に任せられる体制であることが評価された。ネットワークの状態はHP OpenView NNM（Network Node Manager）を利用し、HPマネジメントサービスによって常時監視。万一問題が発生した場合にはネットワークサポートのプロ集団である「ネットワークサポートスペシャリストに情報を伝達、緊急出動を行うと共にリモートから問題原因の切り分け等を行い、迅速に復旧させる。今回のシステムではHP製品以外のネットワーク機器も導入されているが、これらに関するマルチベンダサポートについてもHPのレスポンスセンタが窓口になることで対応を一元化。さらに問題の発生状況や対応状況、改善に関する提案やトラフィック量、procurve 稼働率などは月次レポートとしてまとめられ、杉並区役所における定例ミーティングで提出されるようになっている。

ネットワーク運用状況に ついて毎月報告される レポート類

　無線LAN機器とごく一部のルータ、ファイアウォールを除き、ほぼ全てのネットワーク機器は「HP procurve」が利用されており、その数は800台を超えている。これは前述のように、製品の堅牢さが高く評価された結果である。

　「HP製品は本当に故障が少ないということを実感しています」というのは、杉並区役所政策経営部IT推進課の大塚氏。HP製品が原因になったトラブルは、これまでほとんど発生していない。HP のサポートは機器の故障などによって発生する問題よりも、むしろオペレーションに起因する問題への対応で大きな効果を発揮しているという。

　例えば杉並区役所では年に1度、全館停電を実施しているが、この時ネットワーク機器の電源投入操作を誤ったためにネットワーク障害が発生したことがあった。HPはこれに対して即座にエンジニアを派遣、コールから1時間半で現地での復旧作業に着手している。またこのトラブルに伴い一部のハードウェアが故障したが、これに関しては迅速に代替機を準備。ユーザに対するサービスには全く影響を与えずに復旧を完了させているのだ。HPサポートの迅速さと的確さは、この一例を見るだけでもはっきりわかる。

図1 [ 拡大図へ ]

杉並区役所 政策経営部 IT推進課 大塚 敏 氏

　「杉並区役所では電子区役所の実現に向けて、今後もネットワークを拡充していきます」と大塚氏。「これからもHPの支援を受けながら、信頼性の高いネットワークを作っていきたいと考えています。」