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利益創造部門として戦略的集中購買の確立・徹底を推進

オムロン株式会社

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企業構造改革を「変革に挑戦するチャンス」と捉える

オムロン株式会社(以下、オムロン)は、「われわれの働きでわれわれの生活を向上し、よりよい社会をつくりましょう」を社憲に掲げ、「センシング&コントロール」をコア・コンピタンスとする事業展開を推進。その事業フィールドは広く制御機器・FAシステム/電子部品/車載電装部品/電子決済/公共情報システム/健康機器・健康サービスと多岐にわたっている。事業部や生産拠点ごとの個別調達によるロスやバラつきはどの企業も抱える課題であるが、同社では、徹底した全社的なコスト把握や最適調達を実現する戦略的調達改革を成功させている。国際市場における勝ち残りを期した構造改革戦略の一環として、企業横断的な視点による集中購買を推進し、追求されたコスト水準に基づく適正調達を実現。利益貢献とともに、コスト意識に貫かれた社内文化の醸成やサプライヤーとの協調体制も生まれた。
お客様のチャレンジ
ビジネスゴールへのソリューション
ビジネスベネフィット
会社概要
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オムロン株式会社

お客様のチャレンジ

「コスト削減」ではなく「利益をコミット」利益創造戦略としての集中購買の確立

オムロン株式会社 業務改革本部集中購買部長参与 山下 利夫 氏
  オムロン株式会社 
業務改革本部
集中購買部長参与 
山下 利夫 氏
地球をひとつの市場としてとらえた国際競争の激化や、その中におけるアジア各国の台頭の中で、日本の製造業は構造的な変革を迫られてきた。そんな時代の趨勢を背景に、2002〜03年、オムロンは大規模な構造改革を推進。長期経営構想『グランドデザイン2010』を掲げ、グループ全体の生産性向上とROE(Return OnEquity:株主資本利益率)10% を掲げた利益体質の強化を目指し、国際市場における勝ち残りに向けた改革を推進したのである。その中核を担ったのが、集中購買部・IT推進統括部・業務統括部を擁する業務改革本部だ。改革の柱のひとつとして目指したのが、事業部横断的な集中購買の拡大である。

「産業機器から健康器具などの民生品に至るまで多岐にわたる製品を製造しているという事業部門の幅の広さでした」と集中購買部長・参与 山下利夫氏は語る。

「部材の幅広さや各々水準の違いという問題があります。これに対して集中購買によって、調達部材の信頼性の分析・評価をもとに明確な判断基準となる『物差し』を築くこと、そしてその部材をいくらで購入するのが妥当なのかという基準を設定。つまり、工場間を越えた品質とコストの明確な共通認識の“水準”を確立することが必要だと考えたのです」(山下氏)

製造業におけるコストの中で、部材が占める割合は極めて高い。すなわち原価の低減は、そのまま売上アップと同様の利益効果をもたらすのである。しかし日本企業の多くは、部品選定が聖域化されており、技術部門が発注先や価格をも決定してしまう傾向が強かった。しかし昨今の大企業においてそれは、製品力を低下させ、企業全体の競争力を低下させる要因にもなりかねないのである。そこで、購買にかかわる全社的な透過性を高め、社内はもとよりサプライヤーにも納得できる基準による「水準」を築いて「集中購買・分散調達」を図ろうというのが、同社の戦略的スタンスだった。

近視眼的なコストダウン、いわゆる「業者たたき」は、ますますタイム・トゥー・マーケットが求められる時代背景の中で機会損失を招く、山下氏はそう指摘する。

「私達が目指すのは、単純なコストダウンではなく、取引先との緊張感ある協調体制に基づいて、新たな利益を生み出す戦略的施策としての集中購買なのです。」(山下氏)

ビジネスゴールへのソリューション

全体最適思想の徹底による全社の意識ベクトル統合と実施

オムロン株式会社 業務改革本部集  集中購買部管理チーム     主査 木水 龍一 氏
  オムロン株式会社
業務改革本部
集中購買部管理チーム
主査 木水 龍一 氏
折から中国での事業計画は拡大し、2001年以来その売上も急増している。そこで同社は、信頼性とコストの明確な水準に基づく調達ベストプライスの追求とグローバル購買を加速。さらに、開発・設計などの上流工程をも巻き込んだ「開発購買」に駒を進め、モノづくりの全プロセスを一気通貫させた「利益創造」としての購買戦略を目指したのである。

しかし、購買部材の品質評価やそれに基づくコスト水準を築くには、各現場の業務の熟知と明確な技術評価に基づく妥当性の提示が必要だ。そこで、開発や評価、製造、業務などの各フィールドのトッププレーヤーを集中購買部に結集。同部は約80人の陣容となった。

「もちろん、大切な人材をアサインする以上、それを上回る効果を 還元しなければいけません。私達は、集中購買比率を旧来の20% から60%に拡大し、2年間で数十億円レベルの利益貢献を達成す ることを経営に対して約束しました」(山下氏)

いままで現場に委ねられていたサプライヤーの選定や価格を本社に移行するには、相応の反発も予想された。しかし、市場環境の変化や生産の海外シフトの進行、さらに山下氏を中心とした集中購買のメリットの啓蒙活動が功を奏し、社内全体に変革の気運が高まった。そこで「より利益体質の強化を図りたい」と願う各工場と、ベクトルの一致が図られたのである。

集中購買部門は "Cha Cha Cha" (We get a Chance of Challengeto Change) を合い言葉に、変革を進め続けている。“ChaCha Cha”とはすなわち「変革に挑戦するチャンスを得た」という志向を表わしている。購買の仕事は交渉だけではなく、全体最適の仕組みをつくり、「明確な物差し」を徹底させることだ。 「コストダウン」ではなく「コスト水準」でモノを考える。こうした変革意識を掲げる集中購買部門にて、戦略的な仕組みづくりのためのシステムにHPが参画した。管理チーム主査 木水龍一氏はこう語る。

「パートナーの選定に当たっては、数社に声をかけましたが、HPの部品情報管理システムEngineering Busの製品力と実績に加えて、業務知識やテクニカルスキルの高さ、エンジニアの姿勢などからHPに依頼しました。そして当社の『変革の思想』を理解した上でHPが透明性の高いシステム提案をしたこと、その最適性を明確に提示してくれたことが、最終的な決め手となりました」

ビジネスベネフィット

「値引き合戦」から「水準の理論」へ
明確な水準にもとづくwin-winな最適調達を通じて、数十億円の利益拡大に貢献

実は同社では、以前から集中購買の基盤となる品番統一や管理が実施されており、すでに1998年には、品番ごとに国内の全購入価格や数量が透過できる仕組み(WISE)が築かれていた。今回さらに、それを機能やスペックなど、公正な共通基準の下に比較検討し、議論することができる基盤としてEngineering Busをベースとした「PLUS」システムが築かれた。

「事業本部や工場、開発や設計者自身が自分のPCのブラウザ上で検索を図り、コストを意識したモノづくりの文化も一層浸透しました。部材検索では、採用が望ましいものからプライオリティをつけて表示する、などの工夫を凝らしましたが、その仕組みづくりでもHPの知恵を拝借しました。さらに、明確なコスト水準を構築するプロセスで、オムロン自体の部材の評価や目利きの能力も向上するという効果が生まれています。また他方では、オムロンの水準要求に応えることで、取引先もコスト構造を強化し、企業体力を高めていただいているのです。無根拠な『値引き』を強いるのではなく、明確な裏づけの下に、ともに最大限の可能性を追求する『同志』になってもらうことが、大切なのです。当社は、そんな要求に耐えられる基礎体力をもった企業とのお付き合いを深めたいと考えており、こちらからもスケールメリットをご提供したいと考えています」(木水氏)

導入2年を経た現在、全社的な集中購買領域は予告通り60%を達成。数十億円レベルの利益拡大にも貢献した。目下次フェーズとして、さらに上流プロセスとの連携を深め、原価企画の徹底が目指されている。

また、年々飛躍的な生産出荷量拡大を記録している中国は、同社の経営の要のひとつとして、今後いっそう重要な位置を占めてくる。そこで深 に購買センタを設置。すでにシステム的にも全社集中購買とつながっている。今後さらに中国の全拠点を横串する購買体制の確立を進めていく予定だ。

オムロンのチャレンジ

 
  • 工場ごとの調達を一本化し、集中購買比率向上
  • 企業の構造改革の一翼を担い「利益創造部門」としての集中購買部の確立
  • コスト意識に貫かれた企業文化の強化
 

ソリューション

 
  • 機能/スペックに基づく明確な比較水準の形成
  • 徹底した技術評価によるプライス水準の確立・上記に基づく標準部材の選定
  • ブラウザベースによる部材情報検索と透過性の徹底
  • 競争力ある仕入先との協働によるベストプライスの追求
  • 中国購買センタの設立、現地購買情報を集中管理
 

改革がもたらした結果

 
  • モノづくりの上下流を一気通貫するコスト意識の醸成
  • 集中購買比率20% →60% への拡大
  • 購買プロセス・プライスの最適化
  • 数十億円の利益貢献
 


会社概要

オムロン株式会社 OMRON Corporation
所在地: 本社:〒600-8530 京都市下京区塩小路通堀川東入
東京本社:〒105-0001 東京都港区虎ノ門3丁目4番10号
代表取締役社長: 作田 久男
資本金: 641億円(2005年3月31日)
設立: 1948年(昭和23年)5月19日
創業: 1933年(昭和8年)5月10日
URL: http://www.omron.co.jp/

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