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Interactive Voice and Video Response(IVVR)の基盤をHP OpenCallを核に構築

株式会社NTTドコモ

導入事例

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FOMA® のテレビ電話機能を活かした双方向映像コミュニケーションサービスを推進

移動体通信は、広帯域な伝送幅を持った3Gサービスが本格化する中で、新たなビジネスモデル形成の基盤として、さらに大きな役割を果たし始めた。株式会社NTTドコモ法人営業本部は、FOMAのテレビ電話機能を活かした新しいビジネスモデルの形成支援を目指す「FOMAテレビ電話向け情報提供システム開発パッケージ」を開発。その中核となるテクノロジーには、音声・映像メディアサービスの統合プラットフォームとしてサービスの開発・展開を支援するHP OpenCall Media Platformを採用した。
お客様のチャレンジ
HPのソリューション
ビジネスベネフィット
会社概要
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株式会社NTTドコモ

事例キーワード

業種: 通信業・IT
製品: HP ProLiantHP ProCurve SwitchHP Business Desktop
ソフトウェア:

お客様のチャレンジ

テレビ電話を基盤とした インタラクティブなサービス創出の基盤提供を図りたい

株式会社NTTドコモ 法人営業本部 プロダクトビジネス部 プロダクト開発担当部長 山口 文久 氏
法人営業本部
プロダクトビジネス部
プロダクト開発担当部長
山口 文久 氏
今後の移動体通信のポテンシャルを開花させる旗艦的存在であ るNTTドコモのFOMAは、新たな情報流通のインフラとして、さ らなるネットワークの強化を推進し続けている。NTTドコモの中 で、法人市場向け製品開発や販売支援をミッションとする法人営 業本部プロダクトビジネス部プロダクト開発担当部長 山口文久氏 は、その背景をこう語る。
「かつてマス告知の媒体が、新聞をはじめとする紙媒体からラジ オへ、そしてテレビへと進化してきたように、移動体通信も音声 から文字へ、そして映像へとサービスの幅を拡大してきました。 そこで私たちは、FOMAのテレビ電話を基盤とする映像と音声 を動員した双方向のコミュニケーションサービスを各企業様に利 用していただきたいと考えたのです。それが、IVVRの基本コンセ プトです」

FOMAの優れた伝送パワーと品質を背景に、企業のモバイルによ る映像活用を加速。視覚効果による新たな相互コミュニケーショ ンや業務効率アップ、販促施策などを支援する基盤を提供したい、 という願いだ。「このサービスの提供には、大きく2つの方向が考 えられる」と山口氏は語る。1つは、各種キャンペーンの試行的な 導入など、一定期間の利用を前提に、必要に応じて柔軟かつ安価 に外部からの導入が図れるASPサービスである。そして2つ目 は、リアルタイムな映像配信を前提とした業務アプリケーションや 顧客対応などを行うためのシステムを構築し、より長期的な活用 を図るケースだ。この両者に対して、サービスを実現するための プラットフォームを提供しようというのがIVVRシステムの狙いで ある。

「ここにおける基本要件は、豊かな双方向性を実現すること。また それを基盤に、携帯端末側からアップロードされた映像もサーバ に蓄積して、自由な再生や再利用が行える録画機能を持たせるこ と。そして、個々のユーザの属性や希望に即して、的確にセレクト された映像情報をプッシュ型で配信するプロモーション機能など を盛り込むことでした」(山口氏)

HPのソリューション

NTTドコモの新規サービス創出を実現する
HP OpenCall Media Platformの柔軟性・拡張性・信頼性

株式会社NTTドコモ 法人営業本部 プロダクトビジネス部 プロダクト開発担当主査 本 昌子 氏
法人営業本部
プロダクトビジネス部
プロダクト開発担当主査
本 昌子 氏
「IVVRのキーワードは、モビリティとパーソナライズ。つまり、欲し い情報が欲しい時に得られること。それが音声と動画像を動員し た豊かなコンテンツとして提供される環境を形成しよう、というこ とです。ASPや各企業のスピーディなサービスインの実現や、カス タマイズ等を前提とした場合、スクラッチ構築ではなく、外部の優 れたソリューションを利用することが得策と考え、ソリューションの 選定に当たりました」
そう語るのは、同部プロダクト開発担当主査 本昌子氏だ。そして このビジネスの基盤形成にふさわしいソリューションを吟味した 結果、HP OpenCall Media Platformに行き着いた。その選定要 因として、音声とデータ、双方の領域を統合した柔軟性の高いプ ラットフォームを形成できることに加えて、国際的な導入実績から 信頼性が実証されていたことが挙げられる。さらに、IPをベースに 開発され、システム設計の柔軟さや将来的な拡張性も確保できる SIP(Session Initiation Protocol)に対応している点も魅力だった。

「というのも、私たちはこのサービスを映像配信からスタートさ せ、次いでコールセンターなど別のオペレーションと連動させ ながら、さらに今後登場が予想される未知のアプリケーションへ の拡張性や柔軟性をしっかり担保しておきたかったからです」 (山口氏)

そこで、まず社内に試作システムを構築。自らユーザの視点で活 用と検証を図りながら、使い勝手や活用アイデアを評価。そのうえ で、ASPや顧客企業に対するショーケースとして活用することを 目指したのである。2004年11月に基本設計をスタートさせ、翌 2005年1月からFOMAとの結合試験フェーズに入った。次い で、安定化試験を経て同2月末に環境構築を図り、3月には検収作 業を実施しながら実稼働フェーズに入ったのである。

「特に、キャンペーン等ではアクセス集中するピークがシビアなも のとなります。配信の中断などの事態は、お客様のビジネスの機 会損失につながりますので、事前にHPのテスト環境等を利用して 厳しい検証を重ねました」(山口氏)

また、端末機種間の違いによるチューニングや、小さな液晶に表 示されるコンテンツの見せ方などは、iモード® サービスの開始以 来NTTドコモが蓄積してきたノウハウが大きく役立った。

「お客様に実際に見ていただくことで、その魅力を理解していた だこうという考えの下、秋からはさらに幅広いシーンでデモを実施 しました。例えば、最新のモバイル通信サービスやソリューション を展示する『ワイヤレスジャパン2005』や、アジア最大規模の映 像・情報・通信展示会『CEATEC JAPAN(Combined Exhibition of Advanced Technologies)』などでも実演。URLを介さずQR コード® はもちろん電話番号からでもコンテンツを収納したサー バにアクセスでき、求める画像情報が即座に表示される機動力に 大きな注目が集まりました」(本氏)

ビジネスベネフィット

新しい活用アイデアやビジネスモデルを 創出する可能性を切り開く

「実は、試作システムを活用する社内のユーザからも『少人数の 社内勉強会の模様をビデオ画像としてアップロードしておいて、そ の時に参加できなかった者が後から見られるようにしたい』など、 eラーニング的な使い方の提案などもありました。使えば使うほど 新しい利用方法やアイデアが湧いてくるプラットフォームであるこ とを、身をもって実感することができました」(本氏)

例えば、TV会議やプレゼンテーションをはじめ、飲料メーカーや 食品メーカーなどでは、CMの配信やコンシューマ向けキャン ペーンの告知や応募受付。あるいは、音楽事業者による新譜ビ デオクリップ等のプロモーションコンテンツの配信。また不動産 会社なら、物件内部やロケーションをお客様に紹介することも可 能になるので、物件情報誌と連動した即応性のあるサービスも 実現する。さらに自治体災害対策の場合には、家屋や公共施設 等の損害状況や補修状況を現地からリアルタイムに画像送信す ることで、現状把握やサービスレスポンスの加速と質的向上が 実現する。

「インタラクティブなテレビ電話機能はもちろんのこと、モビリ ティの可能性はあらゆる業界、場面へダイナミックに広がってい きます。金融・製造・流通等各業界において国際的な実績を持 つHPとのリレーションから、ドコモの新規サービス創出に必要 なテクノロジーやアイデアを得て、積極的に新しいビジネスモ デルの開拓を進めていきます。マルチベンダ環境の切り分けも 含めたアドバイスや、サービス機能をどこで実現するかという 巨視的な視点でのパートナーシップを期待したいと考えていま す」(山口氏)


お客様のチャレンジ

 
  • 新たな映像コミュニケーション
    サービス構築の基盤の提供
  • 双方向性や録画機能、プッシュ型配信などの実現
  • ASPと企業向けプラットフォーム形成の実現
 

HPの提供ソリューション

 
  • SIP をカバーし柔軟性と拡張性を担保するHP OpenCall Media Platformの提供
 

結果

 
  • 新しい活用アイデアやビジネスモデル創出が加速
  • 幅広い業界・業種へのビジネス可能性が拡大
  • テレビ電話機能の利用定着の文化的素地を形成
 

会社概要

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
所在地: 東京都千代田区永田町2丁目11番1号 山王パークタワー
代表取締役社長: 中村 維夫
資本金: 9,496億7,950万円(2005年3月31日現在)
従業員数: 5,856名(2005年3月31日現在)
営業開始日: 1992年7月1日
事業内容:
携帯電話事業 携帯電話(FOMA)サービス、携帯電話(mova)サービス、パケット通信サービス、衛星電話サービス、国際電話サービス、各サービスの端末機器販売
PHS事業 PHSサービス、PHS端末機器販売
その他事業 無線呼出(クイックキャスト)サービス、「クイックキャスト」端末機器販売、無線LANサービス 等
URL: http://www.nttdocomo.co.jp/
※FOMAテレビ電話向け 情報提供システム開発パッケージの詳細はこちら

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