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グローバル・ディザスタリカバリ事例

NTTコミュニケーションズ株式会社

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世界で初めて日米間のディザスタリカバリを実現 - 災害リスクを効果的に分散できるソリューション

グローバルIPソリューションカンパニーを目指し、世界規模で多様なIPソリューションを提供しているNTTコミュニケーションズ。ここでは2003年2月に、日米間を結んだ“グロー バル・ディザスタリカバリ・システム”を世界で初めて実現し、これを利用したバックアッ プ・ソリューションの提供を開始している。このソリューションの実現にパートナーとして貢献しているのがHPである。HPがパートナーに選ばれたのは、ITベンダとしての総合力とグローバル・サポート能力、そして優れたセキュリティ技術があったからだという。また顧客中心にパートナーとして一体化した活動を行う柔軟な企業姿勢も高く評価されている。次のステップでは“グローバル・クラスタリング”も実現する予定。ここでもパートナーとしてのHPに大きな期待が寄せられている。
ビジネスの背景
システムの構築
導入の背景
今後の展望
会社概要
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NTTコミュニケーションズ株式会社

事例キーワード

製品: HP StorageWorks
業種: 通信業
ソリューション: ディザスタリカバリソリューション

ビジネスの背景

災害リスクを効果的に分散できるグローバル・ディザスタリカバリ

松尾直樹氏
  NTTコミュニケーションズ株式会社
ITマネジメントサービス部
サービスデリバリグループ統括部長
松尾直樹氏
NTTコミュニケーションズは2003年2月、注目すべきプレスリリースを行った。 それは日本と米国を結ぶデータのバックアップ・システムを構築し、グローバルなディザスタリカバリ・ソリューションの実現が可能になったというもの。 このようなソリューションは世界でも初めてであり、極めて画期的なことだといえる。

ディザスタリカバリとは災害によるシステム障害の影響を、最小限に食い止めるためのソリューション。 遠隔地に対するデータのバックアップや、代替サイトと連携したクラスタシステムなどによって、データの損失によるダウンタイム・コストや復旧コストを抑制するのである。 米国の調査によれば災害によるビジネス停止のインパクトは、金融機関では1時間あたり650万ドルにも達するといわれている。 ディザスタリカバリのための適切な対応策を行うことは、もはや情報システム部門だけの問題ではなく、経営者にとっての重要課題のひとつなのだ。

もちろんディザスタリカバリを実現するためのソリューションは、現在では珍しい存在ではない。 離れた拠点間を接続し、リアルタイムもしくはリアルタイムに近いタイミングで遠隔地にデータをバックアップするメカニズムも、すでに数多くのデータセンターで採用されている。 ここで注目したいのは“グローバル”という点である。現在実現されているディザスタリカバリ・ソリューションは、すべて“国内拠点間”を対象にしたものなのだ。

それではなぜNTTコミュニケーションズは、世界で初めての“グローバル・ディザスタリカバリ”を実現したのか。 「グローバルなビジネス展開を行っている企業にとって、特定の国だけにデータ資産を持つことは大きなリスク要因だからです」と説明するのは、 NTTコミュニケーションズITマネジメントサービス部でサービスデリバリグループ統括部長を務める松尾氏だ。

たとえば2001年9月に発生した米国同時多発テロや、2003年春のSARS被害の拡大のように、広い地域に影響を与える自然災害・人的災害は決して少なくない。 このような災害が発生すれば被害国への渡航が困難になり、場合によっては入国が不可能になるケースもある。 データ資産を特定の国や地域だけで管理していると、ビジネスの継続が不可能になる危険性もあるのだ。 そして忘れてはならないのが、日本は自然災害の脅威が大きい国だということである。日本列島はその全体が環太平洋火山 帯に含まれており、地震の発生頻度が極めて多いエリアなのである。

ディザスタリカバリを目的にふたつのサイトを用意する場合、両者を十分に離しておく必要があることはいうまでもない。 バックアップサイトが近くにあれば、サービスサイトが被った広域災害の被害をバックアップサイトも受けてしまう可能性があるからだ。 2002年8月には米国連邦銀行理事局(F R B )と米国通貨庁(OCC)、米国証券取引委員会(SEC)が、金融システムの安定性を強化するプラクティスについてドラフト案を発表しているが、 これによればバックアップサイトの設置場所は、最低でも200マイル(320km)以上離すべきだと指摘されている。

もちろんいくら距離が離れていても同一国内であれば、いわゆる“地政学的リスク”を分散することは難しい。 バックアップサイトを異なる国に設置するという選択は、単にサイト間の距離を離すというだけではなく、このようなリスクを分散する上でも効果的なのである。

システムの構築

NTTコミュニケーションズが一元管理-多様なシステムとニーズに対応可能

馬場登志郎氏
  NTTコミュニケーションズ株式会社
ITマネジメントサービス部
ビジネスコーディネーション部門
グローバルプラットフォーム
サービスプロジェクト担当課長
馬場登志郎氏
それではNTTコミュニケーションズが実現したグローバル・ディザスタリカバリ・ソリューションとは、具体的にどのようなものなのだろうか。

まず日本国内にはNTTコミュニケーションズの東京データセンターがあり、日本国内におけるサービスを提供している。一方米国側には、NTTアメリカのニューヨーク・データセンターと、ベリオが運営するバージニア・データセンターがある。ベリオは米国の大手インターネットプロバイダーであり、企業のWebサイト構築・運用を代行するホスティング事業では米国でも最大級の顧客数を持つ企業。2000年8月にNTTコミュニケーションズグループ傘下に入っている。

データセンター間の物理的な接続は、東京データセンターとニューヨーク・データセンター、ニューヨーク・データセンターとバージニア・データセンターとの間で行われている。日米間の接続は、NTTコミュニケーションズが保有する高品質な国際大容量回線が利用されており、この上でMPLS(Multi-ProtocolLabelSwitching)技術によるVPN(VirtualPrivateNetwork)を実現している。日米間のトラフィックではNTTコミュニケーションズはトップクラスの実績があり、その品質と信頼性は高く評価されている。また情報セキュリティ規格「BS7799」を取得しているため、セキュリティ面も万全だ。

データ・バックアップは、東京データセンターとバージニア・データセンターの間、東京データセンターとニューヨーク・データセンターの間、ニューヨーク・データセンターとバージニア・データセンターの間で行われる。レプリケーション機能はベリタス社製のバックアップ・ソフトウェアによって実現されており、非同期で行われるようになっている。対応OSとしてはWindows2000、NTとSolarisをカバー。ファイルシステム層でバックアップを実現しているため、多様なアプリケーションとストレージ製品に対応することができる。米国側のサイトをバックアップとして使う方法だけではなく、日本側のサイトをバックアップとして用い、米国展開のサービスのデータを日本でも確保しておくといった利用方法も可能だ。

「このソリューションの最大の特長は、グローバル・ディザスタリカバリ・ソリューションに必要なものを、NTTコミュニケーションズが一元的に提供している点にあります」と松尾氏は説明する。カバレッジ範囲としては、機器やソフトウェア、国際回線等の調達から、システムの構築、バックアップ運用や保守まで含まれているという。「独自に海外サイトを立ち上げる場合、多くの日系企業は大きなカルチャギャップに直面することになります。しかしこのソリューションなら海外サイトも私どもがご用意するため、このようなギャップに悩まされることはありません」

NTTコミュニケーションズではすでに、社内の複数のシステムでこのソリューションを活用。社外からも数十社に上る引き合いが寄せられているという。


導入の背景

3つの能力を高く評価しパートナーとしてHPを選択

この世界初の画期的なソリューションを実現するために、NTTコミュニケーションズのパートナーとして貢献しているのがHPである。NTTコミュニケーションズではこのソリューションの実現に向けた検討を2002年3月に開始しており、4月には基本要件をまとめ、ソリューション実現のパートナーを選定するために、ITベンダ各社からの提案を募集した。その結果選ばれたのがHPだったのである。

なぜHPだったのか。その理由について、NTTコミュニケーションズITマネジメントサービス部でグローバルプラットフォームサービスプロジェクト担当課長を務める馬場氏は、「大きく3つの理由がありました」と説明する。まず第1はITベンダとしての総合力である。HPならベンダ固有のソリューションにとらわれず、オープンな立場でコンサルティングからシステム構築、運用サポートに至るまで、ITライフサイクルの全てをカバーしたサービスを提供できる上、保有している技術的な知識やノウハウも幅広い。第2はグローバルな組織力。このソリューションは日米で展開されるため、両国をカバーしたサポートが不可欠だ。HPはベリタス社と緊密なアライアンス契約を締結していると同時に多国籍企業であり、シームレスなグローバル・サポートを提供できる。また日米をまたいだシステムインテグレーションにも、すでに数多くの実績があった。そして第3がHPのセキュリティに関する技術力が高く評価されたこと。すでにNTTコミュニケーションズではHPIceWallを利用した認証システムが利用されており、十分な社内実績が存在していた。「このソリューションを成功させるには、HPの参加が欠かせないと判断したのです」

HPが正式にこのプロジェクトに参加したのは2002年8月。まず最初に行われたのは、プロジェクトの推進方法の明確化である。この時すでにNTTコミュニケーションズ側では、レプリケーション方法としてベリタス製品を利用することと、ソリューションを段階的に実現していきたいという意向が固まっていた。これを踏まえた上で、ディザスタリカバリの形態を“バックアップ”“レプリケーション”“クラスタリング”の3種類に分け、今回はレプリケーションの実現にフォーカスを当てることに決定。そしてどのようなプロトタイプをどのように構築していくかという、具体的な作業内容が詰められていったのである。

図:システム構成図
  図:グローバル・ディザスタリカバリ・ネットワーク概要図
[拡大画像を表示]
ソリューションのプロトタイプとして最初に実現されたのは、NTTコミュニケーションズ社内の調達システムとカスタマ・サービス・センタ(顧客のネットワークを保守運用する拠点)のシステムを対象にしたレプリケーションである。これらは2003年2月にディザスタリカバリ運用を開始。非同期型のレプリケーションであるにもかかわらず、同期型とほぼ同じスピードでデータをバックアップでき、バックアップからのリカバリも最短数時間で行うことが可能だという。


今後の展望

第2ステップはクラスタリングの実現
サービスレベルの向上に向けた準備にもすでに着手

技術力やサポート体制だけではなく、仕事の進め方や企業姿勢についても、HPは高く評価されている。「HPは単に自分たちの役割を果たすだけではなく、私たちと一体化して動いてくれました」と馬場氏。グローバル・ディザスタリカバリという目標を実現するために、あらゆる側面から全面的な支援が行われたのだ。その一方で技術検証の綿密さやレポート内容の的確さもレベルが高く、このようなノウハウをベテランから若手までが共通して持っている点も、素晴らしいと指摘する。

今後はお客様への販売を強化し推進していくとともに、NTTコミュニケーションズ社内へのさらなる展開を進め、第2ステップである“グローバル・クラスタリング”の実現(ディザスタリカバリのサービスレベルの向上)に向けた取り組みも進めていく計画だ。そのための準備はすでに着手されており、米国側では技術検証のためのシステムも立ち上がっている。お客様からの要望があり次第、これもソリューションとして提供していく予定だという。

「NTTコミュニケーションズはこれからも“グローバル・ディザスタリカバリ”を追求していきます」と松尾氏。「そのためにはHPの力が是非とも必要です。これからも良きパートナーとして、最後の最後までおつきあいいただきたいですね」


NTTコミュニケーションズ株式会社 会社概要

所在地: 東京都千代田区内幸町1-1-6
代表取締役社長: 鈴木正誠
資本金: 2,116億5000万円(2003年3月31日現在)
設立: 1999年(平成11年)
事業内容: 電気通信事業等
URL: http://www.ntt.com/

  本ページに記載されている情報は2003年7月時点のものになります。
閲覧される時点で変更されている可能性がありますので、予めご了承下さい。
 
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