Jump to content 日本-日本語

ソリューション  >  大企業向け

電子信書交付サービス「POSTUB」。
ASPサービスを支えるITインフラに、ブレードによる仮想サーバ環境を採用。

株式会社野村総合研究所

導入事例

株式会社野村総合研究所
サイトマップ
コンテンツに進む
インターネットを通じて、株式や投信の取引報告書などの“電子信書”をセキュアに交付するASPサービス「POSTUB(ポスタブ)」を提供する野村総合研究所(NRI)が、ITインフラストラクチャの最適化に取り組んでいる。新しいサーバ・プラットフォームとしてHP BladeSystem c-Classを採用。VMwareによる仮想サーバ環境を構築することで、ユーザの拡大やサービスの拡充に、スピーディかつ経済的に対応できる体制を整えた。
お客様背景
ソリューション
効果と今後の展望
会社概要
PDF(304KB)
株式会社野村総合研究所

目的

アプローチ

スピーディな顧客サービスの提供
サーバリソースの有効活用
ITインフラの最適化
仮想化ソフトウェアVMwareによる柔軟性の獲得
VMwareと親和性の高いHP BladeSystemを採用
マルチコアCPU搭載ブレードの採用

システムの効果

ビジネスへの効果

処理要求を満たす柔軟で拡張性に優れたサービスインフラの実現
従来システムと共通の管理ツールを使用
ユーザ企業増加時のスピーディなサービス開始
ITインフラへの投資対効果の向上
サービスの変更や拡張要求に対する柔軟な対応が可能に
次世代サービスに向けた仮想サーバ環境の実証

お客様背景

セキュアな電子信書交付を実現。新世代のメッセージ基盤POSTUB

基盤ソリューション事業本部 基盤ソリューション事業一部 上級システムコンサルタント 藤本 充男 氏
株式会社野村総合研究所
基盤ソリューション事業本部
基盤ソリューション事業一部
上級システムコンサルタント
藤本 充男 氏
日本を代表するコンサルティングファームとして、また社会や企業のITインフラを担うシステムインテグレータとして活躍する野村総合研究所(NRI)。NRIの幅広い事業領域の中でも、「基盤ソリューション」における取組みは先進的だ。

「お客様は、ビジネス環境の変化にすばやく適応できるIT基盤を求めています。NRIではこうした要求にお応えするために、業種・業態を問わずあらゆる企業にご活用いただける基盤ソリューションを『GranArch(グランアーク)』として包括的に提供してきました。ここにきて、コンテンツ管理基盤ソリューションのひとつである『POSTUB(ポスタブ)』への注目がにわかに高まっています。POSTUBは、“信書”を電子化しセキュアに交付することのできるユニークなサービスです」(藤本氏)

公共料金の引落し通知、クレジットカードの明細書、銀行口座明細書、携帯電話使用料の請求書――企業から顧客に送付される“信書”は膨大な数に上る。印刷費や配送費など、紙ベースゆえに発生するコストは企業の負担になっている。

「2001年に施行されたIT書面一括法により、紙文書での交付が義務づけられていた書面の電子化が認められ、その後のインターネット上での商取引を加速させることになりました。しかし、e-MailやFAXではメッセージや情報の信頼・真正性が保証されません。POSTUBは、電子化による経済効率、従来の信書と同等の信頼性、この2つを両立させる“電子信書交付サービス”としてご利用いただいています」(藤本氏)

POSTUBのサービスは、インターネット上に用意された“私書箱”と考えるとわかりやすい。企業からの信書は、PDF形式のファイルに変換されて私書箱に保存される。受取人は、Webブラウザで私書箱へアクセスし、都合のよい時に自由に信書を取り出して閲覧・保存できる。

「2002年に商用サービスを開始しましたが、最初に採用いただいた企業はオンライン証券でした。その後、個人投資家によるオンライントレーディングの急速な普及と歩調を合わせる形でPOSTUBの利用が拡大し、現在では130万を超えるユーザにご利用いただいています」(藤本氏)

サービス開始以降、段階的に拡張されてきたPOSTUBのシステムは、次の成長を支える基盤としての強化が急がれていた。テーマは「変化するビジネス要求への適応」──新しいプラットフォームとして採用されたのは、HP BladeSystem c-ClassとVMwareによる“仮想サーバ環境”だった。

ソリューション

最大12台のサーバを仮想化で1ブレードに集約。サービス提供のスピード化も実現

基盤ソリューション事業本部 基盤ソリューション事業一部 上級システムエンジニア 寺岡 正也 氏
株式会社野村総合研究所
基盤ソリューション事業本部
基盤ソリューション事業一部
上級システムエンジニア
寺岡 正也 氏
POSTUBの利用は急速に拡大しており、電子交付の件数は月300万に達する。2007年末には、POSTUB上で管理する電子信書が1億件を突破しそうな勢いだ。

「ユーザ企業、エンドユーザ、トランザクション、すべてが当初の想定数を大きく上回っています。処理量の増大は、サーバのスケーラビリティによってある程度吸収できます。しかし、問題はユーザ企業が増えるケースです」(寺岡氏)

POSTUBでは、まずユーザ企業から受け取った交付文書データをバッチ処理によって“私書箱”に格納する。

「従来は、このプロセスを“3台の物理サーバ”によって処理していました。しかし、1社に1システムを割り当てる方法では、ユーザ企業が増えるほど物理サーバが増えてしまいます。もうひとつは、企業の要求にスピーディにお応えしなければならないASP型サービスの宿命ともいうべき課題です」(寺岡氏)

サーバリソースの有効活用、ユーザ企業に対するサービス提供のスピード化──この2つの課題を同時に解決したのが、HP BladeSystem c-ClassとVMware ESX Serverによる仮想サーバ環境である。

「クアッドコア インテル® Xeon® プロセッサーを搭載したサーバブレードBL460cをVMware ESX Serverによって仮想化し、Windowsベースのバッチサーバ、Linuxベースの顧客用Webサーバ/管理用Webサーバ、この3つの仮想サーバを稼働させています。この組合せが1社に適用されるわけですが、さらに最大3社分のシステムを収容できる構成としました」(寺岡氏)

つまり、最大構成時はサーバ3台×4社(計12台)分が1サーバブレードに集約されることになる。

「バッチサーバは夜間処理が中心、Webサーバは日中の利用がほとんどです。処理要求が時間帯によって大きく異なるところをうまく捉えて、サーバリソースを有効に活用しているわけです。また、新しいユーザ企業に対するサービスの開始も、大幅なスピードアップが図られました」(寺岡氏)

仮想サーバ環境によるPOSTUBサービスの稼動は、検討を開始してからわずか3ヶ月というスピード構築となった。VMwareでは、カプセル化機能により、仮想サーバ環境をファイルとして扱え、容易に移動・コピーできる。これにより、短期間でのシステム構築が可能になった。

基盤ソリューション事業本部 基盤ソリューション事業一部 副主任システムコンサルタント 和田 博英 氏
株式会社野村総合研究所
基盤ソリューション事業本部
基盤ソリューション事業一部
副主任
システムコンサルタント
和田 博英 氏
「日本ヒューレット・パッカード市ヶ谷の検証センターにPOSTUBのアプリケーションを持ち込んで、仮想サーバ環境における稼働テストを行いました。期待通りの結果が得られたので、その後のシステム基盤設計・構築はスムーズに行えました」(和田氏)

「VMware Infrastructure 3」のプラットフォームとして、HP BladeSystem c-Classへの評価は高い。1エンクロージャに複数のサーバブレード、ストレージ、ネットワークインタフェースまでを収容できる集約効率の高さ。さらに、ネットワーク、ストレージI/Oまでを仮想化して、ネットワークスイッチやSANスイッチの設定を変えることなくサーバブレードを容易に追加・交換できる“バーチャルコネクト”は、仮想サーバ環境の柔軟性をさらに高める。

また、HPはOEM製品として「VMware Infrastructure 3」を提供。ハードウェア、ホストOSであるVMware、その上で稼働するWindowsやLinuxなどのゲストOSまでをワンストップでサポートし、商用サービスに求められるシステムの信頼を支えている。

「仮想化ソフトウェアには、オープンソースのXenも検討しました。しかし、現段階で商用サービスの基盤として使うにはサポートの面で不安がありました。HPには、VMwareを含むトータルなサポートを期待したのです」(和田氏)

VMwareを提供するベンダーは多いが、“ゲストOSまでのサポート”を表明しているのはHPだけだ。

HP BladeSystem c-ClassとVMwareによる仮想サーバ環境は、既存の物理サーバ環境に追加する形で導入された。物理サーバと仮想サーバが混在する環境は、NRIが開発・販売する「eXsenju」によって統合的に管理されている。

「これまで物理サーバ環境を管理してきたツールや管理方法を変更することなく、仮想サーバ環境を運用しています」(和田氏)

  12台の物理サーバを1ブレードに集約
12台の物理サーバを1ブレードに集約
 

効果と今後の展望

早く柔軟に最適なサービスを提供。電子交付の活用はさらに進む

HP BladeSystem c-ClassとVMwareによって、より早く、より柔軟に、ユーザ企業とその顧客にとって最適なPOSTUBのサービスを提供できる仕組みが整った。POSTUBは、これからどんな発展をみせるのか。

「現在は金融業界での利用が中心ですが、電子交付は消費者にレポーティングをしなければならない企業の共通テーマです。自治体や政府も、2010年を目標に様々な公的サービスの電子化を進めています。POSTUBは、社会基盤の一翼を担う電子交付サービスを将来にわたって提供していく、その使命に変わりはありません。これからは、もっとエンドユーザ視点のサービスを拡充していきたいと考えています。HPには、システム基盤を支える新しいテクノロジーをどんどん紹介してもらいたいと思っています」(藤本氏)

進化するPOSTUBのサービスを支えるITインフラストラクチャへ。ITインフラ全体に対して価値を提供できるパートナーへ──HP BladeSystemとHPが担う役割はさらに高まっていく。


会社概要

株式会社野村総合研究所
所在地: 東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビル  
代表取締役社長: 藤沼彰久  
資本金: 186億円  
売上高: 3,225億円(2007年3月期 連結)  
従業員数: 4,407人(NRIグループ5,303人)2007年3月31日現在  
設立: 1965年4月1日    
URL: www.nri.co.jp このリンクをクリックすると、HP社外へリンクします。 postub_logo
POSTUB Webサイト: postub.nri.co.jp このリンクをクリックすると、HP社外へリンクします。

事例キーワード

業種: コンサルティング
  仮想化HP BladeSystem c-ClassHP ProLiant BL460cサーバブレード
  HP バーチャルコネクトHP ProLiant DL360HP StorageWorks MSA1500VMware

  本ページに記載されている情報は取材時におけるものであり、閲覧される時点で変更されている可能性があります。予めご了承下さい。  
印刷用画面へ印刷用画面へ
プライバシー ご利用条件・免責事項