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クリティカル・システム・サポート(css)導入事例

株式会社 日本経済新聞社

導入事例

株式会社 日本経済新聞社
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システムの可用性を最大限に高め、
質の高い情報を迅速・確実に提供

  日本および世界の経済を中心としたあらゆる動きを、新聞、出版、電子メディア、インターネットなど、幅広いメディアで情報提供する日本経済新聞社。中でも金融機関など大口ユーザ向けに経済データを提供するサービス「NEEDS(Nikkei Economic Electronic Databank System )」や、各種媒体の記事情報や企業情報をオンラインで提供する「日経テレコン」、強力な取材網を活かした充実のコンテンツを提供するビジネス・ニュース・サイト「NIKKEI NeT」は、時代のニーズに応えるサービスとして強く支持されている。日本経済新聞社は、これらのサービスを支える経済数値データベース・システムに、HP 9000エンタープライズ・サーバなどHPの製品を多数採用。システムの可用性を最大限に高め、質の高い情報を迅速・確実に提供する仕組みを確立するためにHPのクリティカル・システム・サポート(css)を導入した。これによりNEEDSの連続稼働を維持し、他社の追随を許さない満足度の高いサービスを実現している。  

導入の背景
導入の目的
サポートの概要
導入の効果
会社概要
PDF(209KB)

事例キーワード

製品: HP 9000 Dクラス、Kクラス、Vクラス、HP OpenView
業種: 流通・サービス業/新聞/出版
ソリューション: サービスハイ・アベイラビリティ、データウェアハウス

導入の背景

「日経」を信頼していただいているお客様に最良の情報サービスを提供

日本最大の規模と言われる経済数値データベース「NEEDS」は1970年にスタート。現在に至るまで、市場や企業財務、経済統計、海外データなど広範囲のデータを時系列で蓄積し、大口企業ユーザを中心に提供するサービスを続けてきた。当初は、基盤となるシステム・インフラにメインフレームが使われており、データの提供形態はオープンリールの磁気テープが主体であった。その後、TSSによる対話型検索サービスを開始。1980年代にはファイル転送によるサービスがスタートし、さらに1990年代以降はUUCP伝送サービスも加わっていく。提供形態もより小型のカセットテープや、8mm、4mm、CD-ROMへと変わっていった。

「NEEDS」は数多くの金融機関が、インハウス・データベース構築のために契約し、逐次更新される膨大な情報を運用や取引の判断に利用している。また、「NEEDS」の情報を一部含めWebで配信される「日経テレコン」も、有料サービスとして幅広い企業に使われており、インターネット時代の情報ソースとして迅速な戦略構築に欠かせないものとなっている。

情報配信のメディア、形態が変化し、サービスの重要度がますます高まっていくなかで、信頼の拠り所となっているのは「日経」のブランドである。「日経の情報サービスだから安心して利用できる」という顧客の声は多く、情報の正確さや質の高さが重視される一方、万が一システムのトラブルなどで情報が手元に届かなかったり、あるいはそのタイミングが遅れたりすれば、顧客の信頼を裏切り、これまで培ってきたブランドを大きく傷つけることになってしまう。
そのようなことのないよう、サービスを常に進化させ、同時に信頼性を維持・向上させるためには、高い性能と拡張性を備えたハードウェア・プラットフォーム、ソフトウェアの導入とともに、高可用性を確保できる優秀なサポート・サービスが求められたのである。


導入の目的

オープン・システムでメインフレームと同等の可用性を実現するために

日本経済新聞社 電子メディア局 情報システム部 中西 隆紀氏
システム構成図
図1
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最近では、会計基準の大きな変更や新しい金融商品の登場が相次いでいるほか、新しい形態の情報サービスの開始も求められている。これらに時間とコストをかけずに対応できるよう、日本経済新聞社は、オープン・システムによるシステム・インフラの再構築を実施。管理・運用面から可用性を最大限に高めるための方策として、HPのクリティカル・システム・サポート(css)を導入することを決定した。新しいシステムは、HP 9000 v2500×2台をメインのデータウェアハウス・サーバとして採用、mc/serviceguardによる可用性の高いクラスタ構成をとる。データベースとしてはOracle8、ディスクには合計1TBもの容量を持つ高可用性ディスクを使用している。また、入力更新サーバ、ファイル提供サービスを行うシステムにもHPのハードウェアを採用し、いずれのシステムにも統合運用管理ソフトウェアHP openviewによる運用管理システムを備えている。このような大規模システムでは、システムの365日24時間運用をHPのスペシャリストが包括的に支援するcssに大きな期待がかかった。実際、ミッションクリティカルなNEEDSのシステムはこれまで順調に稼働し、「日経」の情報サービスに求められる信頼性を確保している。

システム・インフラ再構築の留意点とは

日本経済新聞社 電子メディア局 情報システム部 主事 蒲谷 孝氏 
システム・インフラ再構築で留意した点は何か。日本経済新聞社電子メディア局 情報システム部長 中西隆紀氏は以下のように述べている。
「新しいオープン・システムはメインフレームに比べトータル・コストを低く抑えることができます。今後、電子メディアでの情報配信サービスを強化し収益性を高めていくためには、コストの低さは戦略的に重要です。」
さらに、アプリケーションとデータベースの分離により、将来へ向けた拡張性と柔軟性を確保するという点も考慮された。また、主要顧客である金融機関では、NEEDSが提供する株価や金利などの数値データをもとに自社のポートフォリオを判断し取引を決定する。
「お客様の日々の業務において、情報の遅れは致命的。NEEDSは停まることが許されません。メインフレームは閉じた世界であるが故に、周辺の製品や搭載されているソフトも同じメーカーのものであり、システム・インテグレーションや運用まで一括して任せられます。つまり一枚岩なわけですが、オープン・システムになっても、それと同等のサポートで高可用性を実現することが絶対条件となります。」同情報システム部 主事 蒲谷 孝氏はこのように述べ、NEEDSのシステム・インフラに求められる高可用性を強調された。HPのcssはまさにこの命題を実現するために採用されたのである。

サポートの概要

サービスを、そしてビジネスを停止させないcss

HPのクリティカル・システム・サポート(css)では、まず担当のアカウント・サポート・エンジニア(ASE)、カストマ・エンジニア(CE)、レスポンスセンタ・エンジニア(RCE)による万全のサポート体制(アカウント・サポート・チーム)が作られる。いずれも、お客様の業務内容とシステム構成を熟知した人員が充てられ、状況に応じて最適なサポートを即座に行える環境が整えられる。「メインフレームでは、ベンダが常駐してサポートするのが常識でした。今の時代、コスト的にそれは合わないのも事実です。cssでは、サポート・プログラムの内容や体制の作り方、リモート監視などの新しいテクノロジの使い方がよくできています。常駐とほぼ変わらない充実したサポートがとれるよう相当工夫されていますね。」cssを導入した印象として中西氏はこのように語っている。

cssでは、24時間365日受付のHPレスポンスセンタに問い合わせをすれば、担当のRCEが迅速に解決策を提示してくれるほか、重大な障害が発生した場合には、故障の連絡を受けてから6時間以内に修理を完了する「6時間ハードウェア復旧」が提供されている。
また、ハイアベイラビリティ監視システム(HAO)によりシステムの安定動作をリモートで支援し、障害の発生を未然に防ぐことができる。具体的には、お客様のサイトに管理用のワークステーションとルータを配置し、日本ヒューレット・パッカード八王子事業所内のミッションクリティカル・サポート・センタ(MCSC)とセキュリティ保護されたネットワークで結ぶ。これにより、潜在的な障害(障害イベント)、コンフィギュレーション・データを自動収集して事前に対策を取れるほか、障害時には迅速にシステムを復旧することができるのだ。

導入の効果

障害を未然に防ぐための運用環境ヘルスチェック、プロアクティブなサービス

株式会社日経総合システム 運用本部 運用第二部 テクニカルスペシャリスト 関戸 健氏
株式会社日経総合システム 運用本部 運用第二部長兼システム管理本部 藤城 隆行氏
cssはクリティカル・レベルの高いシステムを対象としたサポート・プログラムであるため、障害発生時の短時間での復旧といったリアクティブなサポートはもちろん、将来的な障害発生を未然に防ぐためのプロアクティブなサポートが用環境ヘルスチェックでは、ASEがシステム環境全体を定期的に診断、システムからネットワークに至るまでを詳細に把握し、理想的な可用性の実現を目指して適切な処置を提案し実行に移す。日常の作業も含め、見逃しがちな管理・運用面での課題解決もきめ細かく行われるため、操作ミス等の不慮の事故も効果的に排除できる。同時に、年4回のプロアクティブ・パッチでは、HP製品のOSやソフトウェアに関する最新のパッチをあて、常にシステムを最善の状態に保つ。
「私達が気が付かない点を、第三者的な視点から指摘してくれたり、わかっていながらできていない部分をどうやったらうまくいくか示してくれるのが助かります。」と、NEEDSのシステム管理・運用を担当する株式会社 日経統合システム 運用本部 運用第二部 テクニカル・スペシャリストの関戸 健氏は語っている。

また、同運用第二部長兼システム管理本部の藤城隆行氏によれば、「ちょっとした問題点でも、時には世界規模の事例データベース/サポート網を駆使して原因究明してくれますし、その途中経過を逐次報告してくれる細やかさは本当に頼りになります。」とのこと、お客様サイドとHPのアカウント・サポート・チームの二人三脚ぶりがうかがえる。
実際、日本経済新聞社の場合は、お客様の要望やASEからの提案を踏まえて、HPとの間にcssの範疇にとどまらずオプションとして付加的な内容を契約に盛り込んでいる。その結果、システムの管理・運用に関わる関係者が報告やアクティビティの確認、意見交換を行う月例会、定期的なリモート点検やメールベースの定期レポート、定期点検なども行われている。定期点検は年2回、1〜2カ月間をかけて実施され、十数台に上るサーバをはじめシステム全体を対象に擬似的に負荷をかけて動作状況をチェック、障害の予兆となる機器内部のリトライや内部エラーまでも浮き上がらせ、予防保全を行っていくという徹底ぶりだ。従来のオープン・システムにおけるサポート・サービスの常識を遥かに超えるレベルに達している。

究極的には、お客様とベンダとの信頼関係がシステムの安全性に影響する

日本経済新聞社 電子メディア局 情報システム部 主事補 梅谷 順氏
大規模ミッションクリティカルなシステムとなると、お客様が使っている管理ソフトウェアでは必ずしも明確になってこない点も出てくる。また、システムの拡張やユーザ数の増加、負荷の増加にあわせて設定を変えていくのは当然だが、その際のパラメータ設定に漏れがあったり、適切ではない設定を行ってしまうケースが考えられる。豊富なノウハウを持ったHPのアカウント・サポート・チームとお客様が共通の認識を持てば、管理・運用面からシステムの可用性は大きく高めることができるはずである。
「障害を未然に防ぐ努力に加え、万が一の時には、日頃から我々のシステムを見ているHPのチームが最大限の努力をしてくれるという信頼感がある。」HPは、日本経済新聞社からこういった評価をいただいている。ASEを中心とした信頼関係重視のサポートが評価されたと言えるだろう。「私たちは、お客様への影響度を一番重視します。NEEDSのデータ配信が何分遅れた、オンラインの配信が何分停止したということでお客様のビジネスが打撃を受けるわけです。これは当社の売上にも直接影響を与えることになるのは当然で、絶対にあってはなりません。」日本経済新聞社電子メディア局 情報システム部 主事補 梅谷 順 氏は、自社そしてお客様のビジネス・インフラを支える立場としてこう語っている。日本経済新聞社のビジネスでは、インターネット時代の新たなサービス提供へ向けて、HPのサポート・サービスの役割がますます大きくなっている。

   
 
日本ヒューレット・パッカード株式会社
HPサービス事業統括本部 ESSO本部SS部門 アカウントサービス2部
東日本ASグループ 中村 亮

私は、日本経済新聞社様の担当ASEとしてHPのアカウント・サポート・チームをリードし、プロアクティブな提案や定期点検などのサポートを提供しています。 また、日頃の対話の中で日本経済新聞社様が直面している状況を把握し、私なりのアイデアを柔軟に取り入れながら、システムの安定稼働のために積極的な提案をしていくことが大切だと考えています。 お客様とのコミュニケーションを密にして新たな成果につなげ、満足度を高めることで「HPファン」になっていただくのが私たちの目標です。

 
   

会社概要

株式会社 日本経済新聞社
所在地: 東京都千代田区大手町1-9-5
代表取締役社長: 鶴田卓彦
資本金: 20億円
売上高: 2,359億円(1999年12月期)
従業員数: 3956人(2000年4月現在)
事業内容: 日本経済新聞など5紙の発行、 電子メディア、出版、イベントなどの実施
URL: http://www.nikkei.co.jp/
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