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オンライントレードシステムの
利便性・迅速性・信頼性を追求

三井物産フューチャーズ株式会社

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三井物産フューチャーズ株式会社
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パワートレーダーの高度な要求に応え、新たな市場の創出を目指す

商品先物取引が新たな資産運用手段として注目を浴びる中、三井物産フューチャーズ(以下、MBF)は多くのパワートレーダーを集め、先進的な商品先物ビジネスを展開している。1999年にオンライントレードを開始したMBFは、予想外の大量取引を行ったデイトレーダーを見てオンライントレードの将来性に気づき戦略を転換。リテール分野の攻めのツールとして位置づけ、パワートレーダーの主体的な取引による新たな市場の創出を目指した。HPは、守りから攻めへのMBFの変革パートナーとして、MBFおよびエンドユーザの必要とする優れた取引手法を確実に技術実装し、顧客志向のサービスメニューを通じて、顧客の利便性、注文執行の迅速性を実現し、MBFのビジネスに貢献し続けている。
お客様のチャレンジ
HPのソリューション
ビジネスベネフィット
会社概要
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三井物産フューチャーズ株式会社

お客様のチャレンジ

顧客の取引行動でオンライントレードの将来性を実感。
抜本的な顧客戦略の転換と攻めのトレーディングへの変革を志向

三井物産フューチャーズ株式会社 営業開発推進部 部長 兼 電子取引事業部 部長  舟田 仁 氏
  三井物産フューチャーズ株式会社
営業開発推進部 部長
兼 電子取引事業部 部長
舟田 仁 氏
  三井物産フューチャーズ株式会社 執行役員 兼 管理本部総務部 部長 横沢 厳美 氏
  三井物産フューチャーズ株式会社
執行役員 兼
管理本部総務部 部長
横沢 厳美 氏
資産運用手段の多様化が進む中で、商品先物取引が新たな資産運用手段として注目を集めている。商品先物取引は貴金属から農産物まで20余りの上場商品があり、それらを他の金融商品と組み合わせポートフォリオを構成することで、景気や金利の動向に左右されにくいより安定的な資産運用が可能になる。

三井物産は、1988年、長年培ってきた信頼と実績を足場に、商品先物取引会社として三井物産フューチャーズを設立した。そして、インターネットでの証券取引や先物取引が普及し始めた1999年1月にオンライントレードをスタートさせた。

オンライントレード個人顧客1人当たりの取扱量は業界平均で月50枚程度だが、MBFでは250−300枚と5倍以上になっている。その取引特性はプロのディーラーと変わらない。狙う相場の時間幅は、2分後、10分後、場合によっては数秒単位という極めて短いサイクルで売買を繰り返していく。対面取引に見られるような人間関係に依存せず、自立的にマーケットで勝ち続けるパワートレーダーが多いのである。

しかし、ユーザーの支持を得るオンライントレードシステムを開発するまでには紆余曲折があった。三井物産フューチャーズ管理本部総務部部長横沢厳美氏は当時をこう語る。

「サービスラインナップにないと不利になるという消極的な理由から、オンライントレードを始めました。ところが、99年の3月に、1日に1,083枚もの取引を行った顧客が現れたのです。想定外の大きな取引で、予想を上回る手数料収入が得られましたが、システムが取引規模に耐えられなくなりました。オンライントレードは、大きな利益を生むビジネスチャンスであること、そして非常にミッションクリティカルなシステムの必要性をお客様に教えていただきました」

MBFはオンライントレードにおける取引量や顧客特性など、取引軸の多様性を想定しておらず、当初のシステムではビジネスの成長、取引量の増加に対処できなかった。そこで、同社は戦略の抜本的な見直しを行い、顧客志向のオンライントレーディングを追求、ビジネス戦略に連動するシステムの考え方も根本的に転換した。そして2000年4 月、MBFとHPは新たなスタートを切った。

「最大の転換は守りから攻めのツールへと位置づけ直したことです。パワートレーダーによる新たなマーケットの創出を目指して、オンライントレードビジネスを展開することにしました。さらに、今までの『三井』ブランドを前提にした事業展開を完全否定し、マイナスからの出発だと自分たちの立ち位置を明確にしたのです。自己否定こそが成長へのステップでした」と同社営業開発推進部部長 舟田仁氏は振り返る。

HPのソリューション

徹底したコミュニケーションを基盤に、パワートレーダーの高度な要求をメニューに実装

三井物産フューチャーズ株式会社 第二営業本部 執行役員 本部長 中山幸彦氏
  三井物産フューチャーズ株式会社
第二営業本部 執行役員
  本部長 中山幸彦氏
  三井物産フューチャーズ株式会社 電子取引事業部 今井宏和氏
  三井物産フューチャーズ株式会社
電子取引事業部
今井宏和氏
システムの変更・改修にあたっては、パッケージを開発したソフトウェアベンダーはMBFの要求に応えられなかったため、保守を担当し信頼を得ていたHPが総合ベンダとして全面的に対応し、システムのコンサルティングとインテグレーションを行った。MBFは顧客の声、戦略、想定する顧客の使い方まで全ての情報をHPに開示し、HPはシステムの状況や問題点、技術提案などを行い、継続的なコミュニケーションが図られた。

こうした中で、更なる戦略性を発揮していくためにMBFは、HPとのパートナーシップのもと信頼性・拡張性に優れた基本プラットフォームを構築、2002年1月に新オンライントレードシステムをカットオーバーさせた。さらに、マーケティング戦略、ユーザーの反応に基づいて機能拡張を段階的に行っている。

「何人もの顧客に来社してもらい、HPのSEも交えて、取引の手法やメニューに対する要望をお話いただく機会も設けました。ある人は注文内容をあらかじめ作成しておいて、自分が考えた相場が来るのを待ち伏せて注文するというのです。そんな取引のやり方があるのかと、そのとき初めて知りました。こういったユーザーの声は、カスタム注文、登録注文などのメニューへと発展させています」と同社電子取引事業部今井宏和氏はいう。

同社ではプロ指向の顧客であれば、たった1人の要望でも受け止め、メニュー化してきている。その結果、パワートレーダーにとって利便性の高いメニューが充実、現在では注文だけで20種類にも上る。パワートレーダーからは、非常によく考えられたメニューだと評価されている。

「多様な顧客の要求を定義し、システム化するのは大変な作業です。研ぎ澄まされたパワートレーダーのニーズとその変化に応え続けるために、一心同体のパートナーシップが必要でした。それがHPにできたのは、私たちの過去を理解し、同じゴールを共有し、共に苦労を重ねながらシステムを開発する真摯な姿勢があるからです。その過程で、MBFオンライントレードについての根本思想を理解したからこそ、顧客の要望をシステム化できたのだと思います」(横沢氏)。

ビジネスベネフィット

オンライントレードの基盤を確立し、さらなるリテール分野の営業力強化へ

「顧客からは、この2〜3年安心してトレーディングに集中できると評価されています。一方で、最近はシステムの更改サイクルが、以前にも増して短くなっています。今までの戦略や考え方を変えずに、新しい利便性の顧客への提供がますます重要になってきます」と同社第二営業本部執行役員本部長 中山幸彦氏は語る。

証券業界の例から見ても、オンライントレードで生き残れるのは扱い高上位のほんの一握りだ。加えて、手数料が完全自由化され、財務要件の厳格化などの法規制が強まる中で、先物取引会社の淘汰が進むことは確実だ。MBFは2007年3月期に預かり資産40億円を実現し、業界トップ3に肉迫する地位の確保を目指している。

焦点になるのはリテール分野だ。現在、対面取引とオンライントレードは別々に管理されているが、顧客にとっては対面取引とオンライントレードの区別はなく、注文を出しやすい所に出したいという強いニーズがあるはずだ。今、MBFでは対面取引とオンライントレードを融合させた顧客に対する新しいサービスを模索している。オンライントレードシステムは顧客への利便性を一層向上させながら、一方で対面取引の営業担当者にとっても使い勝手のよいシステムへと進化させていかなければならない。

「これからは、オンライントレードと対面取引の顧客向けの全く思想が異なるシステムを同時に走らせていくことになります。そして、最終的にはそれらの統合を考えていかなければなりません。そのために、HPとは、今まで一緒に苦労した経験を基礎に、私たちと経営戦略レベルで認識を共有し、オンライントレードにとどまらない全社のシステムを見通した“パートナーシップ”を継続していきたいと思います」(舟田氏)

三井物産フューチャーズのチャレンジ

 
  • 顧客流出防止から、攻めのツールへとオンライントレードの戦略を転換
  • オンライントレードシステムの安定稼動
  • 取引特性に合わせた注文発注メニューの開発等、トレーダーの利便性の向上
 

HPの提供ソリューション

 
  • コンサルティング&インテグレーション
  • オンライントレードシステムへのメニューの実装ときめ細かなカスタマイズ
  • 戦略とゴールを共有したパートナーシップ
 

結果

 
  • オンライントレードシステムの24時間安定稼動
  • トレーダーのニーズに応える顧客志向のメニューを実現
  • 将来のビジネス展開に備えたオンライントレードシステムの基盤の整備
 

会社概要

三井物産フューチャーズ株式会社
所在地: 東京都中央区日本橋堀留町1丁目11番12号
代表取締役社長: 高松 公
資本金: 2,000,000千円
業務内容: 商品取引所法に基づき設置された商品取引所が開設する、商品市場に上場されている各種商品の先物取引(現物先物取引、現金決済先物取引、オプション取引、以下「商品市場における取引」という)について、顧客の委託を受けて執行する業務(以下「受託業務」という)、及び 自己の計算に基づき執行する業務(以下「自己売買業務」という)を主たる業務としている。
URL: http://www.mbfutures.com/

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