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ライオンが、メインフレーム上の基幹アプリケーションを
オープン環境に全面移行

ライオン株式会社

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HPのモダナイゼーションサービスを利用して、メインフレーム上の膨大な基幹業務資産をオープン環境へ全面移行

「私たちは30年使ってきたメインフレームを捨て、基幹業務システム全体をオープン環境に移行することを決断したのです」

ライオン株式会社
統合システム部 部長
宇都宮真利氏
お客様背景
ソリューション
効果と今後の展望
会社概要
PDF(590KB)

目的

複雑化、老朽化したメインフレームベースの基幹業務システムを一新し、現場部門の変化対応力とシステム管理効率の向上を実現する

アプローチ

メインフレーム上の基幹業務資産に対し、アプリケー ションモダナイゼーションを実施することにより、最小限のコスト、期間、リスクで、大規模な基幹業務システムすべてのオープン化を実現した

導入効果

システム維持管理コストの削減
サービスレベルの向上
システム管理レベルの向上
変化対応力の向上

ビジネスの効果

現場部門の業務ニーズに応じたデータ提供、分析環境を整備
ビジネス環境の変化に柔軟に対応できるシステム環境を提供
災害時でも事業継続が可能にできるシステム基盤を実現


お客様背景

30年使い続けてきたメインフレーム環境
ライオン株式会社 統合システム部 部長 宇都宮真利氏
ライオン株式会社
統合システム部
部長
宇都宮真利氏
ライオン株式会社 統合システム部 主任部員 雨宮一男氏
ライオン株式会社
統合システム部
主任部員
雨宮一男氏

ライオン株式会社は、我が国を代表する家庭用品メーカーである。洗剤、石鹸、歯みがきなどの日用消費財をメインとするライオン製品は、長年人々の健康で快適な生活を支えてきた。創業120周年を迎えた2011年には、新経営ビジョン「Vision2020」を発表し、「くらしとこころの価値創造企業」という新たな企業像をめざしている。

このライオンが、今までのメインフレームによる基幹業務システムを全面的にオープン環境に移行したという。その狙いは何か。今回のプロジェクトを指揮した統合システム部長 宇都宮真利氏にお話を伺った。

「新たな経営ビジョンに向かって全社が業務を革新していく中で、情報システムには大きな役割が期待されています。その期待に応えるためには、従来の基幹業務システムを一度、整理する必要があったのです」

ライオンの基幹業務システムの歴史は長い。現行システムのベースは、1980年にライオン歯磨とライオン油脂が合併したときに構築されたもの。その基本設計のまま30年間運用する中で、様々な問題が顕在化してきたという。

「ひとつは複雑化の問題です。長年の間にシステム全体が非常に複雑になっていたのです」

メインフレームでできる業務は決まっている。ユーザーインタフェースも改良できない。会計、生産管理、人事などの分野では、このメインフレームの使いにくさを補完する独自のシステムが次々構築されていったという。1990年代はオフコン、2000年代はUNIXサー バーが数多く導入され、ERPパッケージなどによる個別業務システムが乱立していった。いつの間にか基幹業務システムは、メインフレームを中心に新旧の技術がつながった複雑な構造になっていった。これが、管理コストの増大とサービスレベルの低下を招いていたのである。

「もうひとつは老朽化の問題です。30年前のシステムでは、現在の経営に必要な情報が得られなくなっていました」

データの粒度が荒く、販売管理などの業務データは基本的に月次ベースだったという。データの保持期間も短く、過去の業績との比較も難しかった。スピーディーな変化対応が求められる中で、これらの制約は大きな問題だった。

「部門業務の高度化や変化対応力の強化を支援しながら、システムの効率化も推し進めたい。そう考える中で、私たちは30年使ってきたメインフレームを捨て、基幹業務システム全体をオープン環境に移行することを決断したのです」

2008年、宇都宮部長をはじめとする統合システム部は、次期システム構想の検討に着手した。


ソリューション

現行のシステムをそのままオープン環境へ

主要なサブシステムについては、当初、ERPパッケージの導入やスクラッチ開発も考慮したという。しかし、結局断念せざるを得なかった。

「開発費がかかり過ぎて、費用対効果が得られないことがわかったのです。最終的に、現行の資産をそのままオープン環境に持っていくマイグレーションを中心に考えることにしました」(宇都宮部長)

2009年、メインフレーム上で稼働していた85のサブシステムのうち8割に関してはマイグレーション、残り2割を再構築するという方針が決まった。再構築対象には、複雑化や老朽化が特に顕著なサブシステムが選ばれた。マイグレーション対象のプログラムの大半はCOBOLである。ただ、一部にアセンブラやPL/1のものもあり、これらについては、その言語に精通した人材の確保が難しいためCOBOLで書き直すことにしたという。

方針決定後に、メインフレーム上の既存資産のアセスメントを実施。外部パートナーに実際の作業を委託する上で前提となるRFP(提案依頼書)を用意するために、保有しているアプリケーションやデータの状況をきちんと把握しておく必要があったのである。この作業は、HPが担当した。30年の間に膨れ上がった資産を約3ヶ月間かけて詳細に調べ上げ、不要な資産を整理していったことで、移行資産を約半分に減らせたという。

このアセスメントに基づいてRFPが作成され、マイグレーション作業を請け負うパートナーの選定が始まった。このとき提示されたライオン側の要望を統合システム部の主任部員 雨宮一男氏にお聞きした。

「低コストで移行するということと既存資産はできるだけ変えないということです」

ユーザーインタフェースを変えると、現場部門に対する教育が必要になる。プログラミング言語をJavaなどに変えてしまうと、COBOLに特化したエンジニアは扱えなくなってしまう。今後の安定した運用保守のためにも、プログラム資産には手を付けずにそのまま移行することが重要だったのである。

パートナー選定には数社が参加したが、その中にHPも含まれていた。雨宮主任部員はライオンの意向に一番合致していたのが、HPの提案だったと言う。

「短期間で低コスト、画面もツールもメインフレームと同じ環境が利用できるというものだったのです」

他社の提案の場合、バッチ系、オンライン系のどちらかに不安要素があるものが多かったが、HPの場合はそのどちらにも実績のある手法を提示していて安心感も違ったという。

2009年の暮れ、移行プロジェクトのパートナーが決定した。選ばれたのは、もちろんHPである。

システム概要

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効果と今後の展望

大規模な資産移行と徹底的な並行稼動テスト

移行作業は、2010年2月からスタートした。移行計画に基づき、X86サーバー上の仮想環境で稼働するLinuxベースのオープンホスト環境が構築され、膨大なメインフレーム資産が次々と移行された。マイグレーションにあたっては、HPが紹介した海外製のリホストツールが使用されたが、実際の移行作業ではツールだけではなく、HPの対応力が大きく貢献したという。

「完全なメインフレーム環境ではないので、機能面での不足や不具合もあったのですが、HPはツールメーカーと緊密に連携して、機能追加や修正対応に非常にスピーディーにあたってくれたのです」(雨宮主任部員)

大変だったのが、現場部門のユーザーが開発したプログラム資産の移行だった。エンドユーザー・コンピューティングが全盛だった1990年代に第4世代言語(4GL)によって書かれたユーザープログラムの多くは、設計書類が整備されていなかったという。数千本にも上るそれらのプログラムのうち、夜間自動実行される約200本については統合システム部側でマイグレーションすることにし、残りはユーザー側で対応した。

移行作業の最終段階は、テストである。メインフレームと同じ業務データをオープンホストにも入力し、その結果を照合していく並行稼働テストだ。

「資産規模が大きいので、データやアプリケーションの動作を一つ一つ追うわけにはいきません。システム全体としてメインフレームと同じ動きをするかどうかをチェックするしかないのです」(雨宮主任部員)

テスト環境の構築に半年ほどかかり、並行稼働テストがスタートしたのは、2011年末。それから2012年夏まで、日次、月次の並行処理と結果照合が続けられた。この並行稼働期間に稼働しない処理などは、別途テストデータを作成して結果を照合したという。その間、メインフレーム上の既存のプログラムには様々な変更が入ったが、HPはそれにもきめ細かく対応して、オープンホスト側のアプリケーションを更新し続けたという。

2012年夏、長期に渡るテストを経てすべての問題点は解消され、オープン環境上の基幹業務システムは完成した。8月16日、夏期休暇明けと同時に、ライオンの基幹業務システムはオープン環境へ全面移行したのである。



維持運用コストを6割削減

切り替え直後に発生した不具合も翌9月には解消したという。それとともに長年使ってきたメインフレームも、10月末には撤去された。

オープン環境の全面移行による成果を、雨宮主任部員にお聞きしよう。

「基幹業務システムに関わる全体の維持費が、6割削減できました。これは大変なことです」

一方、処理スピードは、基本的にメインフレームより速くなった。バッチ処理もより短時間で終了するようになったという。もちろん、ユーザーにとってもエンジニアにとってもシステムの使い勝手は変わらない。

今回の成功の要因は何だったのだろうか。宇都宮部長にお聞きした。

「まず、推進体制です。部内に設けた移行専任チームとプロジェクトマネージメントオフィス(PMO)が機能したことで、大規模プロジェクトをスムーズに推進できました。次に徹底したテスト。これにより移行上の問題と不安を一掃できました。最後は、HPのすばやい対応ですね。移行作業では一つの資産での問題点が他の資産に影響を与えることが多いのですが、HPは膨大な資産の影響調査から問題解決までを短時間でやり遂げてくれました」

後半のテスト段階ではHPの担当者もライオン社内に常駐し、統合システム部の担当者と同じ目線で不具合などに真摯に対応したという。また、HP中国のデリバリーセンターのメンバーも動員することで、全資産にわたる膨大な作業量もスピーディーにこなし続けたのである。

「他のベンダーのように自社製品にこだわらず、様々なオープンツールを使いこなしてくれたこともありがたかったですね」(宇都宮部長)

最後に宇都宮部長に、その将来の計画についてお聞きしよう。

「今回、マイグレーションしたシステムの中で必要なものに関しては、改めてオープン環境で再構築して行く予定です。またBCP対策も手がけたいですね。遠隔地のデータセンターにバックアップサイトを構築するといったことも、オープン環境に移行したから可能になったことですね」

さらに、現場部門が推進しているサプライチェーン革新のプロジェクトを統合システム部としても支援していくという。それは、将来的にはVision2020に向けたグローバル対応につながっていくだろうとのこと。HPの支援のもと、基幹業務システムの全面オープン化を成し遂げたライオン。統合システム部の新たな挑戦がここから始まろうとしている。



ソリューション概略

HPサービス
・HPアプリケーションモダナイゼーションサービス


会社概要

ライオン株式会社
所在地: 東京都墨田区本所1-3-7
代表取締役社長: 濱 逸夫
URL: http://www.lion.co.jp このリンクをクリックすると、HP社外へリンクします。

事例キーワード

業種: 製造業
サービス: HPアプリケーションモダナイゼーションサービス


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