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43系統の基幹業務システムをメインフレームからHP BladeSystemに移行、先進の「共通基盤システム」を
構築。

高知県

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高知県が2000(平成12)年度から取り組んできた基幹業務システムの再構築が、ついに完了した。メインフレームで稼働していた120系統に及ぶシステムを段階的にオープン化。最終フェーズでは、HP BladeSystemを中核プラットフォームとする「共通基盤システム」へ、43に及ぶ主要な業務システムを一気に移行した。オープンテクノロジーの全面採用により基幹システムをダウンサイジングするとともに、統合された先進的なITインフラストラクチャを実現している。
お客様背景
ソリューション
効果と今後の展望
会社概要
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高知県

目的

アプローチ

平成12年から取り組むメインフレームのダウンサイジング
ベンダーロックインの回避と調達の適正化
情報化計画「こうち情報化戦略2008」の推進
システム維持運用コストの計画的な削減
業務ロジックを変更することなくシステムを刷新
既存アプリケーションを書き換える必要のない「高知県方式」による移行
複数システムが共用する機能を「共通基盤」に集約
業界標準のオープンテクノロジーを全面採用

システムの効果

ビジネスへの効果

基幹業務システムをメインフレームからHP BladeSystemに移行
「ダウンサイジング」「共通基盤システム構築」によるITインフラのスリム化
業界標準テクノロジーによるベンダーロックインのないシステムの実現
データセンターの占有スペースを大幅に削減
導入コスト、システム維持管理コストの大幅な削減
ランニングコスト削減による新規システム投資のリカバリ
職員の業務手順に影響を及ぼさないスムーズなシステム移行
システム調達の公正化と運用コストの適正化

お客様背景

HP BladeSystemによるメインフレーム・リプレース

高知県政策企画部 情報政策課 課長 伊藤 博明 氏
高知県政策企画部
情報政策課 課長
伊藤 博明 氏
温暖な気候と豊富な水産資源、日本最後の清流といわれる四万十川──高知県を語る上でその豊かな自然環境を欠かすことはできない。その一方で、高知県はITにおける取り組みにおいても全国地方自治体の中で特に注目される存在だ。理由の一端を、高知県 政策企画部 情報政策課 課長 伊藤博明 氏は次のように語る。

「私たちは、『高知県方式』と呼ばれる『メインフレームからオープンシステムへの移行方法』に関する特許を取得しています。これは、オープン化にあたって新たにアプリケーションを開発しない、つまり既存のアプリケーションをそのままオープンシステムへ移行するために独自に開発された手法です」

高知県では、メインフレームで稼働させていた120に及ぶ業務システムの段階的なダウンサイジングを進めてきた。2000(平成12)年からスタートしたプロジェクトでは、第1段階として財務・給与システムをUNIXサーバへ移行し、2台あったメインフレームを1台に削減している。この際、長年にわたる改善が反映されてきた「業務ロジック(=アプリケーション)」をそのまま移行するために、独立系インテグレータである株式会社高知電子計算センター(KCC)と共同開発したのが「高知県方式」だ。

「メインフレームからオープンシステムへ、ストレートコンバージョンを実現したことで当初10億円と見込まれていたコストを2.6億円に抑え、メインフレームを1台撤去したことで年間の運用コストも約2億円削減することができました。しかも、業務ロジックをそのまま継承したため、システムを利用する職員に負担をかけることもほとんどありませんでした」(伊藤課長)

この成功を受けて、2004(平成16)年にプロジェクトの第2段階がスタートするのだが、新たな課題も生まれていた。伊藤課長は語る。

「ひとつはIT調達の適正化、もうひとつはより一層のダウンサイジングです。今後5年間にわたって、ITに関わるコストをさらに削減していく方針を打ち出したのです」ITの調達価格を適正化するには、競争原理を働かせるのが原則だ。オープンな業界標準テクノロジーを全面的に採用すれば、最も優れた提案を適正な価格で採用することができ、メインフレームのように特定のベンダーに固定されることもなくなる。

伊藤課長は続ける。「2台目のメインフレームを『高知県方式』でダウンサイジングすることで、工期短縮を含めて開発費は大きく削減できる見込みがありました。さらに、オープンなテクノロジーを採用してシステムの共通機能を全体最適の観点から統合すれば、導入後の運用も容易で、システム機能の追加や変更等にも柔軟かつ安価に対応できると考え、これを入札要件として盛り込みました」

プロポーザル方式による競合の結果、ITパートナーとして指名されたのはKCC社。KCC社の提案には、メインフレームに代わるサーバプラットフォームとしてHP BladeSystemが選定されていた。

ソリューション

「共通基盤システム」を支える中核プラットフォーム

ダウンサイジング第2段階の最大のポイントは、全体最適の観点からシステムインフラを全面的に見直し、「共通基盤システム」を中心に再構築することにあった。その要件を整理すると次のようになる。

  1. メインフレームを廃止してオープンシステムに完全に移行するとともに、運用保守にかかるコストも削減する
  2. サーバシステムをHP BladeSystemで共通基盤化し、複数のシステムで重複している認証などの機能を統合する
  3. 基幹系クライアント/サーバシステムをWebアプリケーション化し、職員の個々の端末で使える環境とする

高知県政策企画部 情報政策課 主任 山崎 稔 氏
高知県政策企画部
情報政策課 主任
さき 稔 氏
「共通基盤システムは、HP BladeSystemによって統合されたサーバ環境を構築し、その上にデータベース、アプリケーション、Webの3階層で構成する複数の基幹システムを稼働させています。システムごとに実装され重複していたユーザ認証や大量印刷、バックアップといった機能は、共通基盤機能として共用できるようにしました。たとえば、認証機能ではシングルサインオンを実現しています。職員の認証とアクセス認可を総合人事システムから抽出したデータに基づいて一元的に行えるようになりましたので、管理上のメリットも大きいと思います」(高知県政策企画部 情報政策課 主任 山さき 稔 氏)

共通基盤システムのプランは「次期システム最適化計画」として2004(平成16)年にまとめられ、2006年2月からKCC社とともに実施に移された。第2段階でメインフレームから移行する対象は、当初およそ70システムが想定されていたが、業務の見直しによって43まで絞り込まれた。

「KCCから提案を受けたHP BladeSystemには、計画段階から、省スペース化、障害リスクの低減と復旧の迅速化、容易な拡張性などへの効果を想定していました。導入され運用段階に入ってからの効果は、期待通りと言ってよいと思います」(山さき氏)

HP BladeSystemには、サーバシステムの導入から稼働監視・運用管理までライフサイクル全般をサポートする「HP ProLiant Essentialsソフトウェア」が幅広く用意されており、これらのソフトウェア群がシステムの導入・運用に大きな威力を発揮する。障害発生を事前に検知しシステム停止前に対処が可能な「HP Systems Insight Manager(SIM)」、サーバの遠隔地からのリモート操作を可能にする「Integrated Lights-Out(iLO)」といった定評ある管理ソフトウェアが標準装備されていることもHP BladeSystemの特徴だ。

庁内の基幹業務を支えるシステムゆえに、その障害による業務の停滞は許されないが、HP BladeSystemはメインフレームとは異なるアプローチで高信頼性・高可用性への要求に応えている。

データベースサーバのクラスタ化がひとつ。もうひとつは、常にサーバシステムを監視し、障害発生の予兆を検知してプロアクティブに対処する方法だ。ハードウェア障害が発生した際に、予備のサーバブレードにシステム構成をすばやくコピーして物理的に入れ替える。サーバブレードを抜き差しするだけでシステムを容易に変更できるブレードの特徴を活かした、極めて現実的な管理アプローチと言えよう。

「オープンな業界標準テクノロジーを全面的に採用したことでイニシャルコストは抑えられ、『高知県方式』によって移行作業の手間もコストも大幅に低減されました。運用保守にかかるコストも3〜4割削減されるため、新たなシステムへの投資は2年以内に回収できる目途が立っています」(伊藤課長)

メインフレームが撤去された2007年6月、データセンターのサーバ占有スペースは大幅に削減されたという。

  HP BladeSystemによりハードウェア基盤を統合
HP BladeSystemによりハードウェア基盤を統合

効果と今後の展望

「県庁ネットワーク」に採用された〈第3世代ブレード〉

基幹業務を支える「共通基盤システム」に加え、「県庁ネットワーク」には〈第3世代ブレード〉HP BladeSystem c-Classが採用されている。県庁ネットワークは、イントラネットをはじめ、メールシステム、ファイル共有システムなどで構成されるいわゆる情報系のシステムだ。採用の経緯を、高知県 政策企画部 情報政策課 主任 吉本幸弘 氏は次のように語る。

高知県政策企画部 情報政策課 主任 吉本 幸弘 氏
高知県政策企画部
情報政策課 主任
吉本 幸弘 氏
「県庁ネットワークのシステムは、50台を超えるオープン系サーバで構成されていました。年度ごと目的ごとに増強されてきましたので、ハードウェアやOSの種類・バージョンもバラバラ。それらが、2007(平成19)年度から順次更新を迎えることになっていました。ただ新しいサーバに入れ替えるのではなく、全体最適の観点からサーバを統合していく、という方針のもとHP BladeSystem c-Classを採用しました。今後5年間にわたって40台以上のサーバをブレードに入れ替えていく計画です」

2007年度は、まずインテル® Xeon® プロセッサーを搭載した「HP ProLiant BL460c」サーバブレードを13台導入し、既存のサーバをリプレース。さらに、c7000エンクロージャ(高さ10U:約44cm)に収容できるストレージブレード「HP StorageWorks SB40c」を3台導入した。SB40cはコンパクトな筺体ながら2.5インチSASディスクドライブを6本搭載可能で、最大876GBのディスク容量を手軽に増設できるユニークな製品だ。HP BladeSystem c-Classは、この計16ブレードを1つのエンクロージャへ高密度に集約した。

「HP BladeSystemに最初に注目したのは『サーバ仮想化』への取組みの先進性でした。いずれ本システムでも仮想サーバ環境を構築して、複数のサーバを集約するとともに、リソース配分を最適化することでシステム全体のコストを削減していきたいと考えています」(吉本氏)

吉本氏は、冒頭で紹介した「高知県方式」によるダウンサイジング手法を、他の自治体へ提案するエバンジェリスト(伝道師)でもある。

「『高知県方式』の採用が全国の自治体で進めば、高知県のIT産業は大きな発展が期待できます。全国で活躍する有力企業の育成と、県内の雇用拡大にぜひつなげたい」と吉本氏は展望を語る。

すでに「高知県方式」は福岡県で採用され、コスト削減・工期短縮の面で大きな効果をあげているという。本システムの構築では、高知県におよそ2,500万円の著作権使用料をもたらした。

「高知県と同様、メインフレームから脱却してオープン化を進めたいという自治体はたくさんあります。しかし、効率的・効果的にそれを進めていくノウハウがないというのが共通した課題です。私たちは、この『高知県方式』によるダウンサイジングを積極的に提案しつつ、財務・給与などのアプリケーション、ブレードによる統合されたサーバ環境とともにパッケージ化していくことを考えています」(吉本氏)

高知県において、メインフレームに代わるオープンなプラットフォームとして採用されたHP BladeSystem。その優れたコスト削減効果、基幹業務を安心して託すことのできる信頼性、柔軟な拡張性は実証済みだ。HP BladeSystemは、今後さらに自治体システムのオープン化を推し進めていくポテンシャルを秘めている。

高知県概要

県庁所在地: 高知市丸ノ内1丁目2番20号
県知事: 尾ア 正直
職員数: 3,762人(一般行政部門・平成19年度)
URL: http://www.pref.kochi.jp/ このリンクをクリックすると、HP社外へリンクします。

事例キーワード

業種: 自治体
  マイグレーションMFA(メインフレーム移行)プログラム
  HP BladeSystem c-ClassHP BladeSystem c7000エンクロージャHP ProLiant BL460cHP StorageWorks SB40cHP ProLiant EssentialsソフトウェアHP Systems Insight Manager(SIM)Integrated Lights-Out (iLO)

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