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システムの運用拠点としてHPの都市型データセンターを選定

株式会社エンタテインメントプラス

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機能別システム分離のコンセプトに基づく次期システムへの移行
新たな運用拠点としてHPの都市型データセンターを選定

総合エンターテインメントショップ「e+(イープラス)」を運営するエ ンタテインメントプラス。機能別システム分離の考え方に基づく次期 システムの開発ならびに移行を進めている。その新たな拠点に選ばれ たのは、HPの都市型データセンターだ。交通至便な近距離に立地し、 シンプルな契約形態でビジネスの変化に即応できる点が評価された。
お客様背景
ソリューション
効果と今後の展望
会社概要
PDF(336KB)
株式会社NTTドコモ

目的

アプローチ

チケット販売を含む多様なサービスの追加や変更に迅速かつ柔軟に応えられるIT基盤の実現
システム開発の内製化に適した東京近郊の運用拠点の確保
DBサーバー一極集中型から機能別システム分離へ、アーキテクチャーの抜本的な方向転換を図った次期システムを構築
上記の次期システムへの段階的な移行をスムーズに進めるため、新たな構想に基づくITインフラストラクチャの運用拠点としてHPの都市型データセンターを選定

システムの効果

ビジネスへの効果

最新データセンターならではの充実したファシリティにより、サーバーの高密度実装に対応可能な大容量電源を確保
インターネットバックボーンへのダイレクト接続が可能な高速ネットワークを活用
将来のビジネスモデルに柔軟に対応できるITインフラストラクチャを確立
ITリソースの最適化および、新しい契約形態により、データセンター完全移行時における運用コストを約30%削減(※予測値)
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お客様背景

ビジネスの拡大にともない システム構築のリスクが増大

エンタテインメントプラスは、PCや携帯電話などの会員制インターネットサイトを中心にオンライン販売に特化した総合エンターテインメントショップ「e+(イープラス)」の運営会社である。
現在、e+の会員数は700万人に達し、プレイガイドとしてはインターネットでのチケット販売実績No.1を誇っている。 さらにセブン- イレブン ジャパンとの提携に続き、最近では、ファミリーマートおよびファミマ・ドット・コムと業務提携。コンビニに設置されたマルチメディア端末でのチケット販売を開始するなど、メディアの拡大にも注力している。

こうしたビジネスの成長を後押ししてきたのが、ITへの積極的な取り組みだ。これまで同社は、システムを構成するハードウェアの老朽化への対応ならびに、より競争力のある機能の追加や見直しを考慮。5 〜 6年のライフサイクルでシステムを全面刷新するという基本方針のもと、IT基盤の強化や拡張を図ってきた。
しかし、いま述べたようなチケット販売事業の拡大や新規事業の展開、業務提携先の増加などにより、複雑化の一途をたどる業務プロセスに伴ってシステム構築のリスクが増大し、これまでと同じ考え方でのIT投資は見直すべき時期に来た。

エンタテインメントプラス株式会社  北川 基 氏 同社営業・プロモーション本部 e- プラットフォーム部の部長を務める北川基氏は、このように説明する。
「チケット販売は、土曜日か日曜日の午前10 時に開始するのが慣例で、当社のwebサイトへのアクセスもその後の1時間くらいに集中し、ウィークデーはまばらになるのが実態です。 しかし、現行のシステム構造では部分的なリソースの追加が大変難しく、この瞬間的なピークにあわせたIT基盤の投資と、有限であるチケット販売の売上効果のバランスが大きな問題になっています。 このようなシステムの状況も問題でしたし、実は前回のシステム一斉切替えの際にはお客様、取引先様ともに大変ご迷惑をおかけしてしまいました。 弊社ではシステムのリスクがそのまま利用者との信頼関係のリスクに、ひいては売上につながってしまうのです」
エンタテインメントプラス株式会社
営業・プロモーション本部
e- プラットフォーム部 部長
北川 基 氏
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ソリューション

サーバー一極型システムから 機能別システム分離への方向転換

停滞感のあったシステムを抜本的に見直すため、同社は2009年9月、次期システムの運用拠点となる新たなデータセンターの選定に着手した。そして決定したのが、HPが提供する都心型データセンターの新サービスである。
同サービスは、東京駅から30分以内のアクセス圏内という交通至便な立地や、インターネットバックボーンへのダイレクト接続が可能な高速ネットワークなどが特長だ。

同社のビジネスで求められるのは、どんなシステムなのだろうか。同社がHPの都心型データセンターを選んだ理由を語る上で、まず現行システムの問題点と、それを解決する次期システムのコンセプトについて触れておく必要がある。
「例えばプラチナチケットの争奪戦となると、webサイトには膨大なアクセスが集中します。そうした状況下でログインに成功し、仮押さえができた時点で、会員はチケットを購入できたものと考えてしまいます。しかし、決済に至る前にセッションが切断されてしまうことが起きると、『買えたはずだ』という不満や苦情につながるのです。したがって、システムとしては、その会員のセッションをしっかり保護し、注文の最終確定から決済までのプロセスを確実に実行するトランザクション処理性能が求められることになります」と北川氏は語る。

ただ、これが簡単なことではない。こうしたトランザクション処理は、基幹データベースを中心に据えた集中処理システムとして構築されるケースが多い。実際、同社も同様のコンセプトに基づくDBサーバー一極集中型のシステムを構築し、運用を行ってきた。実は、こうしたアーキテクチャーそのものが、同社の発展にとっての大きな“ 足かせ”となっていたのである。またそれは、チケット販売ならではの注文の多様性にも起因する。

例えば、プロ野球の日本シリーズでは、対戦カードが決まらない段階からチケットが売り出されることがよくある。当然、決定したカード次第では、返金に応じなければならないこともある。さらに、コンサートの主催者から、ファンクラブ会員のみを対象とした特別なURLのページでオーダーを受け付けてほしいといった要望を受けることもある。

こうしたさまざまなケースに応じて、予約・購入画面の作成、購入条件の設定、決済や返金への対応などを行わなければならないのだ。さらに、一般的な物販と違い、チケット販売では個々の販売座席が限定品のような性質を持つことも難しさを増す要因である。
これらの多様な処理を一つの業務処理としてシステム化するのは困難である。さらに言えば、各機能プログラムの改修や変更の影響があまりにも広範囲に及んでしまうことから、テスト工数の増大やシステムの信頼性が低下するリスクを招いてしまうのである。

開発スタッフがすぐに駆けつけられる 近郊のデータセンターを求めた
株式会社×××× ××××

そこで同社が踏み切ったのが、サーバー一極集中型システムから機能別システム分離への方向転換である。
「誤解を恐れず言うなら、私たちにとって理想的なのは“その時々に臨機応変”に対応できることです。そして、その考えに最も近い形態としてたどりついたのが、機能別のユニット(小さなシステム)を疎結合させて運用するSOA的なアーキテクチャーです。独立した機能の集合体として全体システムを構成することで、各ユニットの内部構造はシンプルになり、インフラリソースやアプリケーションの追加や変更、障害時の原因追跡、性能改善などに対応しやすくなります。同時に、そうした開発作業を進めることで、業務側からの要求に対して、より迅速かつ柔軟に対応できるITによる支援体制を目指しています」と北川氏は語る。

高い独立性を持ったユニットは、それぞれ数台から数十台のサーバーで構成される運用規模となる。同社は、現行システムから改善に急を要するもの、比較的着手しやすいものなどから順次ユニットを切り出していき、段階的に次期システムへの移行を図っていく考えだ。

「システム開発を社内で行っている以上、トラブルが起こった際にも社内スタッフがすぐに駆けつけられる体制を整えておく必要があります。また、次期システムの開発アプローチでは移行段階に限らず今後継続的に、機器の導入やセットアップなどの作業で現地へ頻繁に足を運ぶことになります。現行システムを運用しているデータセンターは都心から遠く離れており、行き来するにも半日がかりとなってしまうため、近郊のデータセンターに的を絞って検討しました。そうした中で目にとまったのが、HPの都市型データセンターの新サービスだったのです」と北川氏は語る。

多様性のあるビジネスに柔軟に対応できる シンプルな従量制の契約形態に着目

同社がHPの都市型データセンターを最終的に選んだ決め手となったのは、シンプルな契約形態にあったという。
データセンターの契約は複雑になりがちだ。一見すると割安なように思えても、さまざまなオプションサービスとの抱き合わせであったり、数年間の長期契約が前提となっていたり、さまざまな付帯条件に縛られることが少なくない。また、ハウジング対象のシステム構成を大きくした場合、別途契約を結ばなければならないケースもある。

これに対してHPの都市型データセンターでは、顧客の規模に応じた従量課金型の電力料金や、将来のシステム構成の増減や変更に柔軟に対応した契約条件が提示される。
「私たちは、現時点での移行計画に沿って、数年後にどれくらいのシステム規模になるのかという目安は持っていますが、ビジネス環境の変化や新技術の動向によっては大幅な変更もありえます。また、次期システムの運用基盤としてのサーバーおよびストレージの標準機種を定めましたが、同じ理由でこれらの選定について、今後同じ製品系列が継続して採用されるという確約はありません。このようなシステム構成の増減や変更を行う場合でも、従量制でコストを計算できれば臨機応変な投資が可能であり、財務的にも大きな利点でした。すなわち将来に対する柔軟な拡張性を常に確保しておきたいと考える私たちにとって、HPの都市型データセンターは最もマッチするソリューションでした」と北川氏は語る。

もちろん、最新のデータセンターならではの充実したファシリティも選定における重要なポイントであった。
例えば、昨今のプロセッサーのメニーコア化の進展とともにサーバーの高密度化が加速しており、パフォーマンスを向上させる一方で、ラックあたりの局所的な消費電力が増大している。こうした中で、利用可能な電力と排熱処理の上限拡張は、これからのデータセンターの必須要件となっている。
「HPの都市型データセンターは、ラックあたり平均8KVAの電力供給が可能であると同時に、ラック周辺に発生する“熱だまり”に対する徹底した冷却対策も施されており、大きな安心を感じました」と北川氏は高く評価する。

システム移行断面
システム移行断面
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効果と今後の展望

革新的なビジネスモデルを展開し 新たなエンタメ市場の創出にチャレンジ

2010年4月、同社は次期システムへの移行の第一弾として、データマイニング、経理・会計、BtoB向けチケット在庫管理のASP サービスを現行システムから分離し、それぞれ独立した機能別のユニットを持つ新しいシステム構成で、HPの都市型データセンターでの運用を開始した。
「現在まで重大なトラブルは起こっておらず、ファシリティやセキュリティについても満足しています。そして、経営面からもコスト削減の大きな成果を得られそうです。例えば、相対的に割安とされる大都市圏のネットワーク費用の相場の中でも、HPのデータセンターのネットワークは最もリーズナブルな価格設定となっています。また、新しい契約形態ならびにITリソースの最適化により、現行システムを運用している旧データセンターからの完全撤退を予定している2013年には、処理性能は今とは比較にならないくらい向上し、なおかつ約30%の運用コストの削減が可能になるのではないかと見積もっています」と北川氏は語る。

こうして強化されたITの柔軟性や拡張性を武器として、同社はビジネスのさらなる拡大に邁進していく考えである。その先には、エンターテインメント業界のトップ企業への飛躍という目標も照準に入っている。
もっとも、従来からのチケット販売のビジネスにとどまっていたのでは、ビジネス成長は限られてしまう。チケット販売事業は、開催されるイベントやコンサートなど資質に左右されるビジネスであり、販売戦略による積極的な市場開拓だけでは、長期的な経営計画を打ち出すことが困難だからだ。業界トップ企業への飛躍という目標を達成するためには、ITを活用した新しいビジネスモデルに基づいた市場開拓が必須となる。

そうした同社の新たな取り組みの一つとして注目されるのが、2009年1月にオープンした「e+エンタメ市場」(※ビジネスモデル特許出願済)である。
同サービスは、インディーズバンドやミュージシャン、演奏家、劇団などの主催者がe+のオープンなWebシステムを介してチケットを販売できるマーケットプレイスだ。アーティストとファンを結ぶ架け橋となるべく、さまざまな仕掛けを展開。新たな才能の発掘によって、ビジネスを盛り上げていくという試みである。
「他にもエンターテインメント業界における新しいビジネスへのアイデアは山のようにあり、果敢にチャレンジしていく考えです。その取り組みを支えるためにも、ITインフラストラクチャのさらなる強化は必須。HPには、オンデマンド形式によるリソース提供をはじめ、より柔軟かつ斬新なデータセンターサービスを充実させ、私たちの取り組みをサポートしていただけたらと期待しています」と北川氏は、今後に向けた意気込みを語った。

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会社概要

株式会社エンタテインメントプラス
所在地: 東京都品川区大崎1-11-1
代表取締役社長: 橋本行秀
資本金: 4億9000万円
設立: 1999年7月30日
事業概要: 音楽コンサート、演劇、映画、娯楽施設等の入場券、チケット等の販売、電子商取引等に関するコンピュータソフトウェアの企画開発、インターネットを含む各種媒体による情報提供サービス、その他上記に関連する事業
URL: http://eplus.jp/このリンクをクリックすると、HP社外へリンクします。

事例キーワード

業種: エンターテイメント、メディア、ソフトウェア開発
  エンタープライズサービスアウトソーシングサービス
  アプリケーショントランスフォーメーションデータセンター・トランスフォーメーション
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