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コアネットワークに初のパッケージソリューションを採用し業界標準技術を導入

株式会社NTTドコモ

お客様事例

株式会社NTTドコモ
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汎用システムへの移行でサービス拡張や新規導入にも柔軟に対応可能

携帯電話サービスは各事業者が熾烈な競争を展開している。機能的、デザイン的に優れた端末の投入や割引サービスも必要だがユーザが使いやすいサービスをより拡充していくことも重要であり、経営面では同時にコストダウンを図る必要もある。NTTドコモはサービス拡充とコストダウンを同時に実現するために、独自開発の専用システムから業界標準技術を採用した通信メディアプラットフォームである「HP オープンコール・メディアプラットフォーム」(HP OpenCall Media Platform、以下、HP OCMP)を活用してメディア系付加価値サービスシステムの更新を実施。
お客様背景
ソリューション
効果と今後の展望
会社概要
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株式会社NTTドコモ

目的

アプローチ

個別最適化された既存の専用システムを汎用システムで共通基盤化し統合
業界標準技術を導入し、柔軟なサービス拡充と開発、運用、保守のコストを削減
競合優位なサービス拡充・展開を実現し収益を確保
可用性・拡張性に優れた共通基盤としてMPN を構成しサービスを統合
Java 環境での開発、VXML やCCXML といった業界標準技術を推進
通信サービスに不可欠な信頼性と安定性の確保
汎用システムの共通基盤HP OCMP を付加価値サービス処理に採用

システムの効果

ビジネスへの効果

標準的な技術を採用することでシステムの属人化から脱却
共通基盤構築によりサーバー数、拠点数を削減
高拡張性、高可用性を保ちつつ、柔軟性の高い付加価値サービスを提供
汎用製品の導入や標準化された技術の導入で開発スピードを向上
新サービスについても追加や拡大が容易な基盤を完成
ハードウェア導入やソフトウェア開発のコスト低減と運用の省力化
音声、テキスト、動画を融合した新サービスの提供が迅速に可能

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お客様背景

サービスの柔軟性を確保するため専用システムから脱却

株式会社ドコモ 齊藤 祐吉 氏
研究開発センターネットワーク開発部 担当部長
(現 ドコモ・テクノロジ経営企画部 経営企画担当 担当部長)
齊藤 祐吉 氏
日本の携帯電話契約数は約1 億1000 万台。かつてのように急激な増加をみせることはなくスローペースではあるが拡大を続けている。その中でNTTドコモは契約数で2009 年7 月に5500 万台を突破し、シェア50%以上を常に維持している。現在、ドコモ・テクノロジ経営企画部担当部長を務め、前職では研究開発センターに所属していた齊藤祐吉氏は、「契約数が頭打ちの状況の中で、NTT ドコモとしてどのような拡大戦略を検討していくかが課題。もちろん高性能・高機能の端末の投入も必要であり、他社との競合のための料金割引のメニュー拡大も重要になる。そうした市場を食い合う競争も必要だが、既存のサービスを提供する基盤を見直してユーザに使ってもらえる新サービスを開発することも重視している」と言うように、割引サービスだけでなくより使いやすく信頼感の高い携帯電話サービスの確立が重要としている。

NTT ドコモでは信頼性を高める一環として、通信インフラの強化にも力を入れている。例えば顧客からの申請により48 時間以内に受信状況を診断・改善するサービスや基地局の増設、さらに大規模震災時に活躍する移動基地局についても数十台の車両を保有するなど、「つながる」という点での品質向上についてはバックグラウンドで着実な投資を行ってきた。そうした一般的にはなかなか目にするチャンスがない部分でも信頼性を向上させてきたことが携帯電話市場でシェア50%以上を確保し続けている理由であろう。

さらに頭打ちの市場の中で収益を向上させるためにコスト削減も求められている。NTT ドコモは通信基盤やサービスに関わるシステムは専用機で対応してきた。しかしこれでは開発から運用・保守までコストアップ要因が多いのも事実。信頼性を確保しつつコストを抑えサービス拡充に対応するために、専用システムから通信品質を維持できる高いレベルの汎用システムへの切り替えが課題になっていた。


利用者の利便性向上と運用コストの削減を狙ってHP OCMP を導入

iモードといったパケット通信ネットワークを利用したサービスのコンテンツ拡充だけではなく、通話サービスのメ ニュー拡充も、利用者の利便性を向上させるために継続して取り組まなければならないテーマ。NTT ドコモはこれまで留守番電話サービスやメロディーコール、モバイラーズチェック、衛星クレジット公衆などの付加価値サービスを開発するために、それぞれのサービス展開に合わせた個別のシステムを構築してきた。

その一方で、メディア系付加価値サービスの拡充に対するニーズは高く、音声系だけではなく映像やテキストでのサービス提供やそれらを複合させたサービス提供も必要になってくる。そうした状況では単一サービスに特化したシステム開発ではサービスインまでに企画から開発、既存のサービス基盤への導入のための検証作業などリードタイムが長くその分開発コストもかさむという問題がある。

この問題を解決するためにNTT ドコモではメディア系付加価値サービスシステムを統合できるプラットフォームとしてMPN(メディア・プロセッシング・ノード)構築をターゲットとし、メディア処理機能部分にHP OCMP を採用した。HP OCMP はこれまでに世界で52 カ国、150 以上の通信事業者に導入されており、メディア系サービスプラットフォームとしては標準的なソリューションになっている。これまでは専用システムとして構築してきたNTT ドコモのコアネットワークシステムだが、今回のシステム構築にあたっては標準的な技術の採用への転換を図り今後のビジョンを実現するための必須要素を盛り込んだRFP(リクエスト・フォア・プロポーザル)を示しての公募を行った。



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ソリューション

複数社が提案し日本ヒューレット・パッカード が受注。NTT ドコモとHP のベクトルが一致
株式会社ドコモ 溝口 哲 氏 提案を持ち込んだ企業は日本ヒューレット・パッカード を含めた複数社。その中で日本ヒューレット・パッカード が選定された理由について、MPN 開発当時は齊藤氏と同様に研究開発センターに所属していた溝口氏は、「世界の通信事業者に向けてOCMP を納入してきた実績とともに、NTTドコモの考える方向性とHP ソリューションの将来ビジョンのベクトルが一致していると判断したから」と語る。HP OCMP は、Java アプリケーションやVXML(ヴォイス・エクステンシブル・マークアップ・ランゲージ)などで開発されたメディア処理制御ロジックの実行、音声処理、映像処理、DTMF(デュアルトーン・マルチフリクエンシー)送・受信など多くのサービス機能を提供し、接続インタフェースについても一般的な交換接続のほか次世代ネットワークでの標準であるSIP(セッション・イニシエーション・プロトコル)、RTP(リアルタイム・トランスファー・プロトコル)などサポートするほかMRCP など拡張できる領域が広い。世界標準をサポートすることは、システム開発コストの大幅な削減だけでなく、ユーザに好まれるサービス拡充を迅速に提供できる可能性がある。
研究開発センターネットワーク開発部 担当課長
(現 法人事業部ソリューションビジネス部第一ソリューション統括第二担当 担当課長)
溝口 哲 氏

これまでNTT ドコモのメディア系付加価値サービスは個別の専用システムを開発して提供してきたが、市場の技術革新をキャッチアップして既存サービスのシステム開発・運用のコスト削減、新サービスの追加に対する柔軟性を重視することでHP OCMP の導入を決めた。その経緯について松永氏は「既存サービスを提供するシステムの更新時期が迫っていた。システムは安定しているので更新時期を延ばすという選択もあったが、将来のサービス拡充に向けた可用性や拡張性と運用コストの削減を検討してMPN を構築することを決め、メディア系付加価値サービス処理部分にHP OCMP を採用することを決めた」としており、専用システムの開発によるコストの増大を抑制し、競合が激しい携帯電話サービス業界にあって新たなサービス提供をスピードアップし差別化を図るためにも標準的な技術をサポートするプラットフォームの構築は不可欠だった。

複数社が提案し日本ヒューレット・パッカード が受注。NTT ドコモとHP のベクトルが一致

株式会社ドコモ 松永 宏 氏
研究開発センターネットワーク開発部サービスサポートノード担当主査
松永 宏 氏
「従来は留守番電話などサービスごとに専用システム開発していたことで、複数のサービスを連携させるためには独自にインタフェースを開発しなければならず、そのコストや開発期間も必要だった」(溝口氏)、「さらにサービスの信頼性を保つために冗長性を確保するにもシステムごとに用意する必要があり、システム規模が大きくなるなどコスト圧縮の課題になっていた」(松永氏)など個別最適化された専用システムによる構成が、サービスの拡充やコストの削減の大きな障壁になっていたという。

その点ではメディア系付加価値サービスの基盤にHP OCMPを採用したことで、サービスを汎用的な技術を使いアプリケーションとして搭載することが可能になる。これにより、サーバーの台数も少なくて済み、ユーザの情報を参照するためにアクセスするDB も必要なサービスごとに装備する必要がなくなるなど、システム投資の削減と運用性の向上やサポートの負荷軽減が図れる。「既存サービスを拡充する際にもスケーラブルに対応していくことが可能になる。新サービスを追加する場合でも新たなシステムを構築することなくスモールスタートし、接続数が増大するのに対応して拡張していけばよい」とシステムの柔軟性があることで、新たな収益源となる可能性のあるサービスを適時追加でき、それでいてシステム運用の手間は従来のシステムに比べてはるかに軽減される期待があったという。

NTT ドコモが開発したMPN は、呼処理を制御するサービス制御装置とHP OCMP を採用したメディア処理装置の2 層構造となっている。サービス制御装置については従来からの通信品質を確保するためにこれまで同様の仕組みを採用する。これは「通信ということにおいて、携帯電話市場でシェア50%以上の責任は重い。通信品質は常に最重要の課題」(松永氏)から。通信事業者として「つながる・切れない」という信頼性と安定性を重視する部分であるために従来のシステム構成を変えることはできないからだ。コアネットワークでも付加価値を与えられるメディア処理装置、つまりメディア系サービスの部分にHP OCMP を採用しているが、それも拡張性やコストを検討した結果の「適材適所」という発想であり、もちろん通信サービスである以上、トラブルによるサービス停止を起こさない信頼性も必要になる。つまりシステム構成する上で機能的にも性能的にも、「イイとこ取りをしたかった」と溝口氏は笑いながら話す。


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効果と今後の展望

既存サービスの移行は完了。今後は新サービスを開発し実装

NTT ドコモが既存のメディア系付加価値サービスで既存システムの更改を検討し始めたのが2006 年の9 月。将来にわたる拡張性・可用性を実現するシステムを計画したわけだが、2007 年7 月から開発に着手した。「当初は全てのメディア系サービスを一度にサービスインする予定だった」(松永氏)が、システムの本番稼動状況を検証するためもあって、まず9 月にメロディーコールから本番環境に移行。2009 年には残る全てのメディア系付加価値サービスをHP OCMP で構築し本番稼動を始めた。「既存の全てのメディア系付加価値サービスを乗せたので、これからは新規サービスを開発しHP OCMP に乗せていく段階」(齊藤氏)という。

音声ガイダンスや応答メッセージ変更もリモートで完結

HP OCMP を導入することで新サービスの拡張性とそれにともなうコストを大幅に抑えられるだけでなく、小さな改善も随時行えるメリットがあるという。「例えば留守電の応答メッセージやガイダンスの声を女性から男性に変えようとする場合や音声で案内するガイダンスシナリオを書き換える場合、従来のシステムでは専用のプログラムを作り直すところから始めて、本番検証しなければならず、提供しているサービスに影響を与えないようにするためには改良に時間と工数がかかっていた。HP OCMP ではVXML ファイルを遠隔操作で書き換えれば変更が即時完了する」(溝口氏)と、保守やメンテナンスの面でも効果をあげている。さらにハードウェアの集約も行い設置拠点もユニット数も大幅に集約したことで、「ハードウェアの調達コストは激減し、メンテナンスの工数も減少しているので時間が短縮され、時間の配分や要員の配置も今後、変わってくるだろう」(松永氏)と見ており、「実際に拠点数が減ったことでファイル更新などの手間は大きく軽減されている」(溝口氏)。

以前のシステムでは、サービスごとに専用システムとして連携していたため運用監視と保守の面ではシステムとサービスに関してどうしても高度なスキルが必要となるという「属人的」な要素が高まっていた。標準的なプラットフォームに移行することで、専門の知識を持った人材が不要になるわけではないが、少なくとも一般的な運用監視と保守では他システムに精通した人材でもメディア付加価値サービスシステムの仕組みを理解できるようにはなる。今、システムユーザで問題となっているのは、個別最適化されてしまった専用システムに対して属人的な要素が障害解決の際の問題となっていること。トラブルが発生した場合に、特定の人材でなければ対応できないというケースは意外と増加していると言われる。松永氏が「要員の配置も変わって来るだろう」と予想するのも、HP OCMP を基盤とすることで属人的な要素を切り離すことができるということによるものだ。

MPN のコアネットワーク内の位置付け
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予想もしなかった障害も日本ヒューレット・パッカード が迅速に解決

ただ、新しい仕組みに移行したことで予想もしなかったトラブルが出現することもある。留守番電話サービスでは一部で端末からの操作が受け付けられなくなるトラブルが発生した。「端末が発信する信号の問題だったのだが。特定の条件が重なった場合に端末によっては操作できない現象が起きた。我々としては想定もしていなかったトラブル」(溝口氏)だったが、日本ヒューレット・パッカード のスタッフが信号を調査・分析しシステムチューニングを施したことで早急に問題を解決できたという。「開発はスケジュール通りに進めることができたが、問題がまったく起きなかったわけではない。しかしその場合でも日本ヒューレット・パッカード 側の対応が迅速だっただけではなく、解決までのプロセスやスケジュールを明確にしてくれたため、スケジュールを組み直すなど対策が打てた」(松永氏)と日本ヒューレット・パッカード の支援に対しても十分に評価しているという。

HP OCMP でサービスを開発する局面でも、基本的にはJavaによる開発環境を採用していることやVXML、CCXML、SIP といった標準機能をサポートしていることで容易に機能を深く作り込むとこができ、「ベンダー製品だからと言って機能を制限されることもなく、必要な機能の開発に支障が生じるような場面はなかった」(松永氏)としている。

「HP のソリューションはコンセプトを明確に打ち出して開発されているので非常に理解しやすい。他社のソリューションと比べて明らかに先を見た戦略を構築しているという印象だ。NTT ドコモが将来を見据えたサービスインフラ基盤を構築しようとするニーズが、HP の戦略とマッチしている」(溝口氏)と、将来的な展開を考えた上で日本ヒューレット・パッカード を選択したことは必然だったと語っている。

標準的な技術の採用は今後の海外展開や最新のサービス開発でも優位

NTT ドコモは、将来的に事業を拡大していく上で海外展開も視野に入れているという。「海外に日本で成功したサービスを展開するという構想もある」と齊藤氏は語る。すでにインドの有力企業グループであるタタグループの通信会社であるタタ・テレサービシズ(TTSL)に資本参加し、2009 年6 月には新ブランド「TATA DOCOMO」をスタートした。携帯電話市場が急成長しているインドでGSM 方式による携帯電話事業を展開するが、ネットワークの品質向上や利用者向け付加価値サービスの拡充などでNTT ドコモのノウハウが提供されることになるだろう。

こうした海外展開を考える場合に、HP OCMP のような世界の多くの通信事業者が活用している汎用製品をプラットフォームに活用しているメリットは大きいと齊藤氏は見ている。HP はワールドワイドで同じソリューションを提供しており、海外でも同じノウハウを共有できる。「これまではNTT ドコモの社内で開発したシステムで付加価値サービスを展開していたが、HP OCMP を用いたMPN を構築し汎用技術を活用するようになった。これによりNTT ドコモとしてコスト削減や新サービス開発が加速できるというメリットだけでなく、世界の最新の技術を取り入れて提携関係にも役立てることができる」(齊藤氏)ことも収益拡大の要素として注目できるというわけだ。

携帯電話のテクノロジーは、第4 世代携帯電話への橋渡しとなる3・9G、LTE(ロングタームエボリューション)についても2010年のサービス開始を表明している。そうしたイノベーションに対して積極的な姿勢を示しているのも、それだけ携帯電話事業の市場競争が激しいからだ。

今回、NTT ドコモはMPN を構築し、そのメディア系付加価値サービス処理にHP OCMP を採用した。現段階では既存のサービスの移行を完了しており、今後は新たなサービスの追加が注目される。「そもそもMPN を構築することで機能の拡張や新たなメディアの取り込みを可能にし、サービスを充実させるのが目的」(溝口氏)であり、音声、テキスト、動画といった独立しているメディアを同時に活用することも可能になる。こうした高度なメディア処理機能により、業界団体であるRCS で議論されているようなリッチコミュニケーションサービスが実現できるようになる。


会社概要

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
所在地: 東京都千代田区永田町2丁目11番1号 山王パークタワー
代表取締役社長: 山田隆持
資本金: 9,496億7,950万円(2009年3月31日現在)
従業員数: 21,831名(2009年3月31日現在)
事業内容: 携帯電話事業、クレジットビジネス
URL: http://www.nttdocomo.co.jp/このリンクをクリックすると、HP社外へリンクします。

事例キーワード

業種: 通信・メディア
  HP OpenCallHP OCMPソフトウェア
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