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経営資産である「ビジネス文書」の管理をASPとして提供

キヤノン株式会社

導入事例

キヤノン株式会社
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厳しい信頼性をLinux+Oracle RAC+Oracle DataGuardで実現

キヤノン株式会社(以下、キヤノン)は、各種カメラやインクジェット複合機などの民生機器から、ネットワーク複合機、液晶プロジェクター等のビジネス製品、さらに半導体製造装置や放送機器、医療機器等の産業製品に至るまで、独創的な技術を核とした幅広い製品群を市場に提供し、業界の旗艦的役割を担い続けてきた。その中で、主力製品のひとつであるデジタル複合機などを中心とした新しいビジネス文化創造の一環として、インターネットを基盤とした文書管理サービス「C-Cabinet」を提供。ASPとしてのミッションクリティカル性の強化と、将来への成長性の確保を目指して、Red Hat Enterprise Linux+Oracle RAC+Oracle DataGuardの組み合わせという革新的な構成で、新バージョンへのリプレースを実現した。
お客様のチャレンジ
HPのソリューション
ビジネスベネフィット
会社概要
PDF(209KB)
キヤノン株式会社

お客様のチャレンジ

24時間×365日不停止のASPサービスを提供したい

映像事務機事業本部 映像事務機DS事業化推進プロジェクト 担当課長 杉原 博昭 氏
  映像事務機事業本部
映像事務機DS事業化
推進プロジェクト
担当課長 杉原 博昭 氏
  映像事務機事業本部 映像事務機DS開発センター 主幹研究員 蓮尾 果門 氏
  映像事務機事業本部
映像事務機DS開発センター
主幹研究員 蓮尾 果門 氏 
キヤノンは、主力製品のひとつであるデジタル複合機などのOA機器分野における顧客の利便性向上と、新しいビジネス文化創造の一環として、長年にわたって「文書管理」をキーワードとした製品群の充実に注力してきた。そこで、さまざまなアプリケーションで作られた文書をはじめ、スキャンデータ、FAX文書などを一元管理。Webを介して自在なドキュメント共有を実現する文書管理ASPサービス「C-Cabinet」を開発。2001年以来、キヤノンマーケティングジャパン株式会社株式会社を通じ、国内のお客様に提供し続けてきた。同サービスを主管する映像事務機DS事業化推進プロジェクト担当課長 杉原博昭氏はこう語る。

「業務の中で共有すべき文書の管理機能を、インターネット上で提供する『C-Cabinet』は、部門間や本支社間などロケーションを越えた社内コミュニケーションの効率化、さらに企業を跨るコラボレーティブなビジネス連携などのプラットフォームとして、幅広く活用されています」

実際 「C-Cabinet」は、サーバ設置等に関わる設備投資や人員配置、システム運用コストや負荷などに悩まされることなく、自社のビジネス規模やテンポに即しながら、常に最適化された活用が実現できるASPサービスとして、多くの企業ユーザに支持されてきたのである。

しかし、よりミッションクリティカルなビジネスニーズの高まりと、ユーザ数の拡大の中で、さらに機能強化を図ったバージョンアップが必要になってきた、と語るのは、映像事務機DS開発センターの主幹研究員 蓮尾果門氏だ。

「旧来、特定の時間帯、バックアップのためのサービス停止を実施していました。しかし多くのお客様から、24時間×365日のサービスを求める声が増えていたのです。そこで、完全無停止を実現する可用性と信頼性、レスポンスタイムのさらなる向上を支えるパフォーマンスアップのためにバージョンアップを目指しました」

HPのソリューション

数段構えの多重的な可用性施策で、万全の信頼性を確保

  映像事務機事業本部 映像事務機DS開発センター 三平 善郎 氏
映像事務機事業本部
映像事務機DS開発センター
三平 善郎 氏
  映像事務機事業本部 映像事務機DS開発センター 浜田 佳延 氏
  映像事務機事業本部
映像事務機DS開発センター
浜田 佳延 氏
旧来の「C-Cabinet V1」は、Windows 2000とSQL Serverを基盤に構築されていた。しかし、新しいV2では、24時間×365日不停止の厳しいミッションクリティカル性、さらに今後のユーザ数の増大とそれに伴う新サービスの追加に対応して、逐次的な拡大が図れるスケーラビリティとフレキシビリティが要求されていたのである。また、システム自体をよりWebサービス・ドリブンな3層構造にし、同時にクライアント認証機能などを含むセキュリティの強化も目指された。

「私達は『C-Cabinet V2』を通じて、ビジネス文書資産を銀行のように安全かつ便利にお預かりする文化、つまりDAB(Digital Assets Bank)の確立をめざしたのです」(蓮尾氏)

そこで、以上の要件を満たすV2のプラットフォームには、堅牢性とコストの両立を考慮してLinuxを選定した。さらにハードウェアにはコストメリットの大きいIAサーバを採用。ビジネスの進展にシンクロしながら、自在にシステム拡大を図るためにOracle 9i RACのスケールアウト機能を活用し、ストレージそのものは垂直方向に逐次的な拡大が図れるSAN構成にする方針が立てられた。そこで同社は、その構築パートナーにHPを指名したのである。映像事務機DS開発センターの三平善郎氏はその理由をこう語る。

「HPのIAサーバは、すでに社内のさまざまなシステムで導入実績があり、導入前〜運用段階に至るサポート体制に満足していたこと。そして、すでにHPでは、LinuxとOracle 9i RACの組み合わせによる実績を内外で多数築いており、それらがWeb上で公開されていたことなどを評価したからです」

さらにHPとあるパートナーが主催する合同セミナーに参加した際に、データベースのオンラインバックアップやSANにも対応して、データ資産の効率的な保護を実現するLinuxとOracle 9i RAC を知り、採用を決めた。

こうして、共有ストレージ(HP StorageWorks EVA3000)とDBサーバ(HP ProLiant DL380)、バックアップサーバ、Web/Appサーバ(HPProLiant DL360)を核としたシステムを構築。それらをつなぐSANSwitchや、クラスタ・インターコネクト、LANなどもすべて二重化が図られ、より大きな信頼性を確保した。さらにDAB思想の徹底を進める同社は、より多重的な信頼性強化の意味から、このシステムをプライマリとして、DBサーバとSAN構成のストレージを擁したスタンバイDBを追加設置。両者間をOracle DataGuardで架橋して、更新に伴うREDOログを転送してシンクロさせることで、どんな場合にもシステムが確実に元に戻る、という“安心”を担保したのである。

「ASPにとっては、停止時間とそれに伴う対応そのものが大きなコストであり、損失だからです」(杉原氏)

ビジネスベネフィット

高い障害弾力性と拡張性の確保によって、さらなる市場の成長を先取り

実装期間は2004年3月〜5月中旬のわずか2ヵ月半だったが、ラックへの組み込みなどは、HPの昭島事業所で実施。完成形として同社に搬入する体制がとられた。そのおかげで、現場でのセッティングやチューニングの手間や期間が圧縮でき、搬入と同時に素早い稼働が実現。また、梱包材などの廃棄物の減少にも貢献した。

一方、システム構成が複雑になれば、その分だけ保守や障害時の切り分けが煩雑になり、万一の際の復旧への負荷が大きくなる傾向がある。

「今回OSに選定したRHEL(Red Hat Enterprise Linux)を含め、万一の場合の原因追及から切り分け、対応までをワンストップでベンダ横断的に実行。エラッタへの対応やバージョンアップ、予防保全的な事前対応をも含んだ継続的なクリティカルサービス『プロアクティブ24』が大きな安心材料になりました」

映像事務機DS開発センター浜田佳延氏は、HPのサポート体制を以上のように評している。

またData GuardとHP StorageWorksを活用した多重的なシステム構成による可用性の効果は大きい。例えば、共有ストレージに障害が発生し、それぞれ約20時間を要する障害切り分けや、ハードの復旧、DB復旧なども、数分〜15分程度に抑え込むことができる。もちろんバックアップの迅速化にも効果を発揮。BakBone NetValutを利用し、LTO2のFCテープライブラリでSAN経由のバックアップにすることよって、2倍の速度アップを実現した。

さらに、個人情報保護法や、財務・税務関連の書類や帳票など、企業に対して保存が法的に義務づけられている書類の電子化保存を認める「e文書法」の趨勢の中で、文書情報がきちんと管理されていることが最大の防御壁となる。その意味でも「C-Cabinet」に対する期待はますます大きくなっていくはずだ。

キヤノンのチャレンジ

 
  • 24時間×365日不停止のサービス提 供
  • ビジネス展開にシンクロした拡張性 (量&機能)の確保
  • DAB(Digital Assets Bank)の確立
 

HPの提供ソリューション

 
  • Red Hat Enterprise Linuxベースのコストと堅牢性の両立
  • Oracle 9i RAC、Oracle DataGuard、NetVaultを総動員した、24時間×365日不停止実現と信頼性の強化
  • Oracle9iRACのスケールアウト機能とSAN構成による、ビジネステンポにシンクロした拡張性の実現
 

結果

 
  • 顧客ニーズに応える24時間×365日の高可用性と、万一の際にも安心できる障害弾力性を確保
  • システムのスケーラビリティの実現によって、将来のビジネスの成長を担保
  • ASPとしてのブランド力を強化
 

会社概要

キヤノン株式会社(Canon Inc.)
本社所在地: 東京都大田区下丸子3丁目30番2号
代表取締役社長: 御手洗 冨士夫
資本金: 173,864百万円(2004年12月31日現在)
設立: 1937年8月10日
URL: http://canon.jp/

  本ページに記載されている情報は取材時におけるものであり閲覧される時点で、変更されている可能性があります。予めご了承下さい。  

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